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わらび粉製造と食の歴史の調査とわらび粉の認知度向上への取組み
研究番号R06-Ⅰ-01 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 盛岡短期大学部 教授 長坂慶子
共同研究者(提案団体名) やまに農産株式会社
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 「和食」が無形文化遺産に登録されてから、各地で地域に根差した多様な食材に注目が集まり、見落とされていた地域資源を再評価する動きがある。岩手県内陸の中山間地域は、過疎化や住民の高齢化が進んでおり消滅に瀕している資源が少なくない。わらび粉もその一つで、関西圏ではその稀少価値が評価され良いイメージが持たれているが、岩手県の喫食経験者にとっては戦中戦後や飢饉時の救荒食というイメージしかなく、後世に伝える機会は殆どない。本研究では、わらび粉という地域資源の特長を明らかにし、長期的な資源確保と安定的な生産技術を確立するとともに、若い世代にも受け入れられる用途開発の […]
児童養護施設入所児童のユーザビリティに着目した「岩手県版子どもの権利ノート（仮称）」開発に関する研究
研究番号R06-Ⅰ-02 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 社会福祉学部 准教授 實方由佳
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 本研究の目的は、岩手県内の児童養護施設に入所する子ども達のための子どもの権利ノート（以下、権利ノート）を子ども達にとってのユーザビリティ（使いやすさ）の観点から開発することである。児童養護施設入所中の子ども達は行政権限によって自らの人生に関わる決定がなされることが多い。それゆえに、権利擁護の取り組みが求められ、権利ノートも1つの手段として各自治体等が作成してきた。岩手県でも2001年に初版、2010年に改訂版が作成されたが、「大人」が「よい」とした権利ノートを子ども達が使用してきた経緯がある。本研究では子ども達も権利ノートの開発に参加することで、使用 […]
盛岡駅前道路におけるウォーカブル空間創出の課題と効果に関わる基礎的研究
研究番号R06-Ⅰ-03 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 准教授 宇佐美誠史
共同研究者(提案団体名) 盛岡馬車みち会議
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 地球温暖化や少子高齢化社会に伴うコンパクト＋ネットワーク都市への対応が求められ、世界中の都市が自動車中心から徒歩や自転車等、スローモビリティ中心のまちづくりへと変化しつつある。盛岡市はニューヨーク・タイムズ紙に「A walkable gem」と評されたが、自動車中心の考え方が深く根付いていると思われる。 今後、盛岡市で「まちなかウォーカブル事業」を進めていくため、スローモビリティ中心のまちづくりに関して、市民意識はあまり把握されず、共有されていないことが課題と感じている。本研究では、盛岡駅前で開催される歩行者天国を「まちなかウォーカブル」の機会として […]
安比川流域に眠る「漆と蔵」調査と活用について
研究番号R06-Ⅰ-04 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 盛岡短期大学部 教授 三須田善暢
共同研究者(提案団体名) 日本遺産奥南部漆物語推進協議会
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 漆は、英語でジャパンと英訳されるとおり日本文化の象徴の一つであると言える。岩手県の漆の生産量は日本一であり、国宝や重要文化財の修復に欠かせない原料であり、鹿苑寺金閣など世界遺産となっている建造物の保存修理にも使用されている。一方で、令和２年には「漆掻き」がユネスコ無形文化遺産登録、「安比川流域の漆文化」が日本遺産認定など国内外から評価を受けているが、漆に対して地域住民への関心が低い現状にあることから、ウルシ木の植栽が進まず漆を採取するための原木を確保することが難しい状況になっている。地域住民の機運を高め漆文化の継承をすることが喫緊の課題である。 ② […]
岩手らしい高断熱で地域に根差した住宅（岩手型住宅）の普及に向けた情報発信と住教育の展開可能性に関する研究
研究番号R06-Ⅰ-05 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 盛岡短期大学部 教授 青笹健
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 県は高い断熱性能を有し岩手の地域性を反映した「岩手型住宅」の普及を重要な施策と位置づけ、「岩手らしい住まい」の実現に向けた施策を進めていくこととしている。 岩手らしい住まいの普及には県民の理解が欠かせず、生活習慣も大きく関わることから子ども達への早期の住教育も重要である。しかしながら、断熱性能などは効果効能が伝わりにくいことが大きな課題であり、冬の寒さが厳しい岩手における住生活への理解を深めるために伝えるべき情報と手段を考え直し、展開可能性を検討する。 ② 実施方法･取組みの概要 県が実施する新築住宅や既存住宅の省エネ改修への補助事例など、岩手らしい住 […]
介護予防の意識向上を目指した個別プログラムの構築
研究番号R06-Ⅰ-06 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 看護学部 准教授 馬林幸枝
共同研究者(提案団体名) 有限会社ホームセンター仙台
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手県内の中でも県北地域は、広大な面積を有するにもかかわらず介護保険サービスが少ない現状にある。平均寿命が男女共に80歳を超えており、老年期をいかに健康に過ごすのかが地域の大きな課題となっている。限られた資源を有効に活用し、高齢者自身が介護予防の意識を高く持ち続けるためには、自主性と主体性を支え、継続可能なプロトコルの検討を行う必要がある。 本研究は、県北地域に普及可能な個別プログラム構築と評価することを目指す。令和元年より協働研究に取り組んでいる協働実施施設の利用者を対象として、個別プログラムを構築することを目的とする。 ② 実施方法･取組みの概要 […]
こころの相談窓口への地域版ゲートを対象とした生成AIの利用可能性及びログデータ分析結果の展開方法に関する研究
研究番号R06-Ⅰ-07 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 講師 富澤浩樹
共同研究者(提案団体名) 盛岡市保健所
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 盛岡市の若年層の自殺死亡率は全国平均よりも高く、「若者のこころの健康づくり」など、若年層の自殺者数（自殺死亡率）を減らすための取組が必要である。これまで地域版ゲートとして「LINE版こころの相談窓口誘導ボット」、「事例集」を開発してきたが、より効果的と考えられるWeb版への展開や、それらの効果的な運用法の確立には至っていない。 ② 実施方法･取組みの概要 以上を踏まえて、本研究では，１）生成AIを利用したWeb版こころの相談窓口誘導ボットの開発，２）ログ分析、リスティング広告の運用実績を踏まえた地域の傾向把握手法の検討、３）研究結果を踏まえた盛岡市 […]
「住居荒廃」問題への包括的支援体制の強化－自治体間の連携に着目して－
研究番号R06-Ⅰ-08 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 社会福祉学部 講師 高木善史
共同研究者(提案団体名) 矢巾町
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 住居荒廃問題の対応において役場内外の連携は重要である。これまで申請者らは、役場庁内外連携による包括的支援体制を検討してきた。円滑な住居荒廃支援のための課題整理や町内の住居荒廃の実態調査によって生活状況などの課題把握につながった一方、これら住居荒廃問題の解決までに至ったとは言い難い。住居荒廃問題は他自治体においても重要な課題である。ゆえに他自治体のノウハウの共有を図ることが有効と考えられる。しかし、住居荒廃に関する対応の現状と課題、実践的知見、介入事例から得られたノウハウなどを自治体間で共有する試みは無く、自治体間での連携の仕組みが検討されていないことが […]
ガイドシステムの周遊ログによる来訪者調査手法の活用に関する研究
研究番号R06-Ⅰ-09 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 阿部昭博
共同研究者(提案団体名) 平泉町
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 本町を訪れる観光客の多くは「通過型観光」が占める中、地域経済への波及効果を増大させるためには、観光関係団体・企業のみならず、あらゆる主体との連携によって、体験・交流・回遊による「滞在型観光」への転換を推進し、新たな観光コンテンツの創出と情報発信が必要となっている。そこで、デジタル化の進展も踏まえ、広域観光連携事業で取り組む一関市や奥州市も含め、デジタルデバイス等を活用しながら恒常的に観光客の動態データ収集できる仕組みの導入とその効果的な活用が課題となっている。 ② 実施方法･取組みの概要 平泉町と本学が令和４～５年度に実施した来訪者調査手法に関する地域 […]
技術者U・I・Jターン促進事業の構築
研究番号R06-Ⅰ-10 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 盛岡市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 生産年齢人口の減少が進行しており、地元企業においては人材採用が難しくなっている。盛岡市が行ったアンケート調査では、「盛岡市の工業及びＩＴ産業の振興に必要な取組」に対し、「人材確保支援（理工系人材定着）」を求める企業が最も多く、理工系人材の確保支援が喫緊の課題となっている。 一方で、盛岡市近郊は理工系人材の育成環境が整っているものの、岩手大学、岩手県立大学、岩手県立産業技術短期大学校の３校が輩出する年間約600名の理工系人材就職者のうち、約７割（約430名）が県外就職しており、地元企業の人材不足の解決には至っていない。そのため、首都圏に就職した理工系人材 […]
中小ものづくり企業等のデジタル化推進に向けた伴走型高度ＩＴ人材の育成･活用に関する調査研究
研究番号R06-Ⅰ-11 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 阿部昭博
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 中小ものづくり企業等がデジタル化を推進するためには、社外の専門的な伴走型支援機能を活用することが極めて有効である。全国的には、経営とデジタル技術を繋ぐ高度ＩＴ人材の資格者「ＩＴコーディネータ」（経済産業省推進資格）が中心となった伴走型の支援スキームを構築している地域があるものの、本県においては令和５年12 月に県内初のＩＴコーディネータによる地域団体が設立されたが、支援機能の確立には至っていない。高まる中小ものづくり企業等におけるデジタル化推進ニーズに的確に対応していくために、本県の特徴を踏まえた伴走型高度ＩＴ人材の育成･活用について、目指すべき取組 […]
木賊川遊水地一帯における希少蝶および野生哺乳類の生息実態の解明
研究番号R06-Ⅰ-12 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 准教授 鈴木正貴
共同研究者(提案団体名) たきざわ環境パートナー会議
① 解決を目指す課題（何を解決するのか） 岩手県は、1986年から「木賊川広域河川改修事業」を実施している。この事業の一環として現在、木賊川中流部に遊水地を造成中であるが、一方で造成地内に希少な動植物が生息・生育しており、これらの保全に「たきざわ環境パートナー会議」と岩手県立大学が協働で取り組んでいる。そこで、令和6年度は次の二つの課題に取り組む。1）令和3年度から実施している希少蝶ゴマシジミの保全手法に資する調査の一環として、本種の保全地への誘導の試行、および本種の宿主ハラクシケアリの生息環境の把握を行う。2）これまで未知であった哺乳類について現地で生息調査を実施し、とくに近年、生息域を拡 […]
岩手町の地方創生を担う「地域共創人材」の評価方法の開発
研究番号R06-Ⅰ-13 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 高等教育推進センター 教授 渡部芳栄
共同研究者(提案団体名) 岩手町
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手町は，「SDGs未来都市共創プロジェクト」を通じて持続可能な地方都市の実現を目指している。このプロジェクトはSDGsを基盤とし，地域内外の様々な企業や団体との協力により，地方創生の新たな形を模索している。中心となるのは「地域共創人材」の育成であり，この人材は高い志と町への愛着を持ち，地域や将来への変化を生み出す力が求められる。研究の目的は，これらの人材に必要な10の資質・能力をどのように評価し，育成するかを明確にすることである。具体的には，教育の改善とこれらの能力の測定方法の開発に焦点を当て，高校生を対象にした調査とその改良を行い，最終的に地域課 […]
生成AIを用いて展示施設職員に負担をかけずに効果的な展示案内を実現する視聴覚ガイドシステムの開発
研究番号R05-Ⅰ-14 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 蔡大維
共同研究者(提案団体名) 盛岡市遺跡の学び館
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 盛岡市遺跡の学び館は、市内の遺跡や文化財を紹介する博物館であり、その役割は埋蔵文化財から地元の歴史を発信することにある。定期的に常設展や企画展、発掘調査速報展などの展示会を開催し、旧石器時代から近世までの遺跡や土器などの遺物を紹介している。しかし、入館者数の伸びが鈍く、盛岡市内の貴重な資料が広く知られていない状況である。一方で、地元の来館者からは興味深いとの声もあり、潜在的な需要があると考えられる。来館者の多様なニーズに対応するためには、職員の人手不足が課題である。AI技術を活用し、来館者の個々のニーズに合わせた解説を提供することで、学習体験を充実させ […]
数学基礎力と自律的学習の定着を図るアプリケーションの開発と探究学習による数学への興味喚起に関する研究
研究番号R06-Ⅰ-15 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 准教授 田村篤史
共同研究者(提案団体名) 岩手女子高校
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手女子高等学校の生徒の中には，小中学校の内容を理解できていないまま高校に入学した生徒も一定数存在する．そのような生徒に対して，高校内容の理解の補助と自律的学習の確立を図るための数学アプリケーションを開発する．このアプリケーションは、学習者が解決できない問題については，躓いたところまで戻って復習できるようにするため，高校内容だけでなく小中学校の内容で理解が不十分だった箇所の理解にも繋げられる．自ら進んで学習する習慣が身についていない生徒たちも多いため，最終的にはアプリケーションの利用によって自律的学習の確立および副次的な効果として自己肯定感の向上も目 […]
生成AIの活用による岩手県立水産科学館の魅力向上アプローチの開発
研究番号R06-Ⅰ-16 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 蔡大維
共同研究者(提案団体名) 岩手県立水産科学館
①解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手県立水産科学館は、浄土ヶ浜の隣に位置し、県内初の水産業に特化した科学館である。宮古地域にあり、国内外の観光客には三陸地域の水産歴史や文化の価値、自然の魅力を伝える重要な県立観光教育施設となっている。現在大変期待されているインバウンド消費の拡大に備えて、館内の案内サービスの強化や魅力的なイベントの開催が有力な方向になる。外国人観光客の様々な人種と嗜好ニーズに対応するガイドやクイズを通じて、充実的な見学体験を提供し、施設の財政制約と人手不足の課題に対処するために、生成AIを活用してガイドやクイズコンテンツの作成を自動化し、省力化することで観光スポットと […]
自治体政策からみた「住みやすさ」と「幸福感」の関係性の分析～町民アンケート結果を活用した施策への反映可能性の検討
研究番号R06-Ⅰ-17 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 宮古短期大学部 教授 和川央
共同研究者(提案団体名) 金ケ崎町
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 金ケ崎町では、総合計画等の策定にあたり町民の主観的な「住みやすさ」の向上を目指した指標設定を行い、町民アンケート調査でその推移を把握してきた。しかし、調査で把握した「住みやすさ」と各施策分野との関係性の分析は十分とは言えず、施策の改善に十分に活かすことができていない。また近年自治体政策で注目が集まる「幸福感」については、これまで政策目標としてきた「住みやすさ」との関係性が明確ではないため、具体的な検討が難しい状況にある。 多くの自治体が抱えるこの２つの課題に対し、本研究では、(1)施策の改善につなげるための調査の在り方を検討するとともに、(2)「住み […]
県政150周年を契機とした岩手の特色に親しむコンテンツの開発
研究番号R06-Ⅰ-18 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 プリマ・オキ・ディッキ・アルディアンシャー
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手県政150周年を機に「岩手県政150周年記念サイト」が開設され，農業をはじめ，文化と伝統，自然と環境などにおける岩手の特色も紹介されているが，現状のような情報発信型の方法では，より多くの国民（特に若い世代）に岩手の特色を知ってもらって楽しんでもらうには十分ではない．本プロジェクトでは，「遊び」と「学び」を念頭にして，岩手県の特色の一部を利用したアプリを開発し，岩手の特色を広めようとするもの． ② 実施方法･取組みの概要 様々な人の思い出として残るような「遊び」と「学び」を創出するために，岩手県の特色を知ることができる「写真自撮りアプリ」を開発す […]
観光地からの情報発信と観光客のニーズへの適応に関する調査
研究番号R06-Ⅰ-19 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 宮古短期大学部 教授 大志田憲
共同研究者(提案団体名) 一般社団法人宮古観光文化交流協会
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 新型コロナウイルス感染症の収束、アメリカのニューヨークタイムズ紙の掲載効果によって、岩手県への観光客来訪人数が盛岡市を中心として増加している。 しかしながら、県沿岸部は豊富な観光資源を有しつつも、来訪人数は内陸部に比べ少なく、情報発信媒体のリニューアルや観光客が求める情報の効果的提供が追い付いておらず、以下の課題がある。 ・豊かな自然と体験メニューがあるが、情報の多さゆえに観光資源として認知が困難 ・観光客の情報入手方法、ニーズへの適応調査とその改善 ・ターゲットに対する効果的な情報発信方法 ② 実施方法･取組みの概要 観光客が旅マエ、旅ナカ、旅ア […]
大卒人材と八幡平市企業求人マッチングによる企業成長の可能性と人口減少対策
研究番号R06-Ⅰ-20 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 八幡平市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 現在約24,000人の八幡平市人口は、Ｒ５年社人研推計によると2050年に11,349人になると示されており、急激な人口減少が市政に大きな影響を与えることとなる。このため、人口が集中している都市部から八幡平市への移住者を増加させ、緩やかな人口減少下での市政運営を図っていく必要がある。そこで、都市部で活躍する人材を地元企業で活かすことができれば、将来的な企業成長や急激な人口減少の抑制につながると考え、八幡平市では都市部からの移住・就職にインセンティブを与える施策検討を進めてきたところだが、地元企業の求人ニーズや事業展望を把握できていないため、移住検討者 […]
岩手町観光協会及び岩手広域交流センターの観光拠点としての多面的利活用に関するフィージビリティースタディー
研究番号R06-Ⅰ-21 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 新田義修
共同研究者(提案団体名) 岩手町
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手町では岩手町観光協会業務を、現在、岩手町商工会に事業委託している。しかし商工会からは、業務量が増えたこと、人員が不足していることにより、観光協会業務の受託の継続が困難との申し出がある。また、岩手町には東北新幹線の駅開業と同年に広域観光の拠点として岩手広域交流センターを建設し、その施設を、岩手町ふるさと振興公社を指定管理者として運営しているが、観光コンテンツに乏しい岩手町では、「広域で連携した観光拠点とする」という施設の設置目的のための施設活用が充分にできていない。そのため、観光事業による地域振興も見据えた観光協会業務の適切な実施団体の検討と、既存 […]
コミュニティベースでアセスメント力向上を図る事例検討会モデルの開発に関する研究
研究番号R06-Ⅰ-22 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 社会福祉学部 准教授 泉啓
共同研究者(提案団体名) 岩手県精神保健福祉士会
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 対人援助職が自らの能力を向上させる上で、研修やスーパービジョンの受講は不可欠である。もっとも、人材に限りがある多くの地域ではコミュニティベースの教育・指導体制は未整備である。そのため実施負担が少なく、しかし参加を通してアセスメント力向上が期待できる事例検討会モデルの開発・実践を試みる。 ② 実施方法･取組みの概要 困難事例の解決策ではなく、対象者理解について仮説を述べ合う「理解志向型」（≠解決志向型）の事例検討会である「問題解決しない事例検討会」の実施及び改良モデルの開発を目指す。県内各地で実施し普及に努めるとともに、1時間半以内で実施可能な短縮版 […]
盛岡市における次期まち・ひと・しごと創生総合戦略改定に向けた若年層の社会動態に関する実態調査
研究番号R06-Ⅰ-23 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 堀篭義裕
共同研究者(提案団体名) 盛岡市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定を踏まえ、盛岡市では、令和６年度末に、人口対策の総合戦略である第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定が予定されている。しかし、人口の社会動態に対する戦略内容を検討する根拠となる「転入出者への意識調査」（人口ビジョン登載）が平成27年度に実施されて以降調査できておらず、コロナ禍を経て社会情勢が大きく変化する中で、前回の調査結果が現況の社会動態と乖離しているものと考えられる。このことから、盛岡市では、効果的な総合戦略の改定と人口減少対策の進展を図るため、社会動態の最新動向を把握する実態調査及び分析が必要となっ […]
廃校を活用した体験観光拠点施設設置による経済波及効果および施設の情報発信に関する研究
研究番号R06-Ⅰ-24 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 ティー・キャンヘーン
共同研究者(提案団体名) 大船渡市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 大船渡市では、廃校となった小学校を改修し、令和2年10月に「甫嶺復興交流推進センター（以下「施設」）」を開設した。開設以来、利用者は増加傾向にはあるが、宿泊者数は伸び悩んでおり、主たる運営費として見込んでいる宿泊費の収入が不十分な状況である。一方で、施設開設以降、施設のある三陸地区の飲食店や道の駅をはじめとする、観光関連施設等への入込客数は増加したという声も寄せられている。 本研究は施設開設による、地域への経済効果や観光消費額を計測手法が確立されていないことから、経済波及効果を数値化し、当該事業による周辺へ及ぼす効果の検証および，利用者の増加につな […]
沿岸圏域への移住定住促進に向けた課題の明確化と効果的な情報発信について
研究番号R06-Ⅰ-25 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 宮古短期大学部 教授 大志田憲
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 本県では人口減少が進行しており、特に、沿岸圏域の人口減少率は、県平均を上回っている。沿岸圏域の市町村では、単独又は複数の市町村と連携して、移住定住施策の取組を展開してきたところであるが、沿岸圏域における県外からの移住定住者数は、県全体（1,647人）の１割程度にとどまっている。市町村の移住定住担当者からは、「沿岸圏域は、県央圏域や県南圏域と比べて認知度が低く、移住先としての訴求力が弱い」との意見もあることから、沿岸圏域の移住定住人口を増やしていくためには、移住に至るまでの最初のフェーズである「移住関心層への広報」を効果的に行うことが重要であり、そのた […]
岩手町におけるクアオルト健康ウォーキングの健康増進事業化の可能性の検討
研究番号R06-Ⅰ-26 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 看護学部 講師 藤澤由香
共同研究者(提案団体名) 岩手町
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手町におけるクアオルト健康ウォーキングの健康増進事業化の可能性について検討することを目的とする． ② 実施方法･取組みの概要 上記課題の解決に向け，まずはクアオルト健康ウォーキングを町の健康増進事業として取り入れることの可能性を検討するために下記の取り組みを実施する． １）健康増進事業に対する町民のニーズ調査 ２）クアオルト健康ウォーキングに活用できる町内コースの検証 ３）事業先進地域への視察 ４）町の実施体制の構築（実施可能性の検討）
事業者支援及び地域経済の活性化における決済機能付き地域アプリの可能性
研究番号R06-Ⅰ-27 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 盛岡市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 盛岡市では、令和３年に導入されたQRコード決済が可能な「MORIOペイ」を活用したプレミアム付き商品券発行のなど地域経済の好循環に向けた取組のほか、転入者向けクーポン発行など地域情報の提供を兼ねた地域アプリとしてのプラットフォーム化に向けた検討を行っている。 ユーザー数は約３万６千人、加盟店は約1,000店舗まで普及したところであるが、ユーザーにおいては30歳代以下や60歳以上での利用率が低いほか、チャージ方法について認知度が低いなどの課題がある。 また、加盟店においても、クーポン発行機能が生かされていないほか、決済データを活用したマーケティング支 […]
IT外国人材が活躍する環境整備に関する研究
研究番号R06-Ⅰ-28 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 社会福祉学部 教授 細越久美子
共同研究者(提案団体名) 株式会社ヒロキャリアスタッフ
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 少子高齢化が顕著であり労働者不足が懸念される本県において、ＤＸによる自動化・効率化は必要不可欠である。ＤＸは次代の施策や企業経営に欠かすことはできず、地方経済活性化のためにも早急な取組が必要となるが、ＤＸに精通した人材が不足している。そこで、弊社では海外からIT外国人材を招聘することとしたが、IT外国人材が活躍できる土台が築かれていない。 デジタル外国人材を本県に呼び込むことにより、身近にエキスパートがいることを恒常とすることで新しい事業や取り組みが生まれるものと期待されるため、デジタル外国人材が活躍できる環境整備が必要である。 ② 実施方法･取組 […]
廃校後の木造校舎の利活用を契機とした持続的地域づくりのための基礎的研究―縮小社会を見据えた地域組織再編の検討
研究番号R06-Ⅰ-29 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 准教授 平井勇介
共同研究者(提案団体名) 一戸町
①解決を目指す課題(何を解決するのか) 本研究で解決を目指す地域課題は、一戸町鳥海地域の鳥海小学校閉校後の校舎活用の見通しを立てることである。鳥海地域はかつて小学校４校と中学校１校があったが、令和７年度で鳥海小学校閉校が決まり、地域活動拠点の一つであった学校がすべて無くなることになった。 一戸町では、校舎活用に向けた住民の話し合いをすすめるうえで、住民が主体的かつ持続的に校舎を活用した地域づくり活動に取り組めるように、議論の場を工夫することを意識している。本研究では、地域組織のこれまでの経緯などを調査することで、地域や住民の力を発揮しやすい話し合いの場（体制）づくりについて検討、実践するこ […]
水福連携の普及及び認知度向上に向けた研究
研究番号R06-Ⅰ-30 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 山本健
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 県では水産業及び水産加工事業者と障がい福祉サービス事業所とのマッチングを行い、労働力不足の解消と障がい者の多様な働き口の確保を図る「水福連携」に取り組んできた。これまでの取組により、一定の成果を上げているところではあるが、今後の更なる普及に向けては、以下の課題を解決する必要がある。 (１)水産加工事業者から障がい者への接し方や依頼できる作業が分からない等の声があることから、連携事例の創出及び普及啓発により、水福連携の認知度向上を図る必要がある。 (２)水福連携に取り組む水産加工事業者から、水福連携商品による収益性の確保が難しいという課題が挙げられてい […]
県内中小企業の実効的なＤＸ支援のための支援に要する前提知識の共通化及び支援方法の標準化手法（プロトタイプ）の開発
研究番号R06-Ⅰ-31 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 令和5年度の地域協働研究ステージⅠでは、ＤＸ支援の阻害要因はデジタルツールに関するリテラシーが低いことであるとの仮説のもと、デジタルツールの研修などのリスキリングメニュー開発を想定していたが、調査結果からDX支援ケースの経験やノウハウが知識化・体系化されておらず、成功事例を体系化し、知識としてまとめた上で、組織内で共有する仕組みがないことが阻害要因であることなどが判明した。そこで、令和６年度の地域協働研究ステージⅠでは、支援機関の支援者による実効的なDX支援のため、県内の支援機関、地域企業、ＩＴコンサルティング企業等と連携して、支援に要する前提知識の […]
総合計画の進行管理の在り方
研究番号R06-Ⅰ-32 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 講師 杉谷和哉
共同研究者(提案団体名) 盛岡市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 現行の盛岡市総合計画の計画期間が令和６年度で計画期間を終えることから、令和７年度を始期とする次期総合計画の策定を進めている。現在は行政評価システムにより市政をマネジメントし、総合計画の進行管理を行っているが、制度設計当時から年月が経過しており、当初の想定と異なる運用の実態があることが一部に見られるようになってきた。そのため、適切に総合計画の進行管理を行うために既存の評価の在り方を見直し、適切なマネジメントの実行を目指す必要性が出てきた。 ② 実施方法･取組みの概要 総合計画の進行管理の在り方について検討するに先立ち、令和６年度から本格的に策定する総 […]
県外からの移住者数の分析・把握方法の改善（モデル事例構築を通じた 回収率向上を目指して ）
研究番号R06-Ⅰ-33 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 堀篭義裕
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 「県外からの移住者数」について、全国統一的な定義や把握方法がないことから、本県独自の項目を設定し、令和３年度から全市町村の転入届の受付窓口でアンケート調査を実施しているが、回収率が低い（令和4年度の全県平均40.1％）ことに加え、多角的な分析・手法の確立及び調査結果の活用が課題となっている。 ② 実施方法･取組みの概要 協力市町村と連携し、県と県立大学とが協働しながら、アンケート結果に基づく移住者のより精度の高い把握（分析）、分析結果を反映した施策立案に向けた方向性の検討等を行うとともに、モデル事例の構築を図ることにより、県全体としての回収率の向上を […]
岩手県の文化芸術・体験イベントにおける次世代育成を見据えた実験的な場づくりに関する調査研究
研究番号R06-Ⅰ-34 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 倉原宗孝
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 本県では文化芸術に親しむ機会の充実を図るため「岩手芸術祭」を開催しており（令和６年度で第77回）、また近年では、次世代育成に向け気軽に文化芸術に親しみ発表する機会を提供するための「体験イベント」を実施している（6年間の実施）。これらは長い経験蓄積と一定の成果は収めているが、少子高齢化や担い手の減少といった状況により、持続発展性が課題となっている。その課題を打破すると同時に、新たな飛躍のチャンスと捉え、これからの文化芸術を考える上での本県独自の特徴・経験を活かした新しい体制・形、さらにその展開の為のムーブメント形成を狙う。 ② 実施方法･取組みの概要 […]
関係人口に着目した人口減少対策の推進について～県南地域との関わりの深化を目指して～
研究番号R06-Ⅰ-35 令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 堀篭義裕
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 当振興局では、令和4年度及び令和5年度に地域協働研究を実施し、「若年層における進学・就職時の仙台圏への転出傾向が顕著であること」及び「転勤者が当地域と接点を持つ機会を創出することで、関係人口となる可能性があること」が明らかとなった。 上記研究結果を踏まえ、令和6年度に仙台圏の大学生及び当地域への転勤者を対象とした関係人口創出事業を実施予定であるが、創出した関係人口を移住・定住につなげるための取組が不十分であり、更なる移住・定住の推進のために強化していく必要がある。 ② 実施方法･取組みの概要 ア.地域特性の比較分析として、盛岡地域及び当地域の統計デ […]