令和6年度 地域協働研究(ステージⅠ)
「住居荒廃」問題への包括的支援体制の強化-自治体間の連携に着目して-
研究番号 | 研究代表者 | 所属 | 職 | 氏名 |
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R06-Ⅰ-08 |
社会福祉学部 | 講師 | 高木善史 | |
共同研究者(提案団体名) | 他の構成メンバー | 所属 | 職 | 氏名 |
矢巾町 |
矢巾町 矢巾町福祉課 矢巾町福祉課 |
町長 課長 主任主事 |
高橋昌造 野中伸悦 岡部健二郎 |
研究区分 | 一般課題 | 研究分野 | 地域社会 |
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SDGs |
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研究フィールド | 矢巾町、盛岡市、滝沢市 | 研究協力者 | 淑徳大学、比治山大学 |
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① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 住居荒廃問題の対応において役場内外の連携は重要である。これまで申請者らは、役場庁内外連携による包括的支援体制を検討してきた。円滑な住居荒廃支援のための課題整理や町内の住居荒廃の実態調査によって生活状況などの課題把握につながった一方、これら住居荒廃問題の解決までに至ったとは言い難い。住居荒廃問題は他自治体においても重要な課題である。ゆえに他自治体のノウハウの共有を図ることが有効と考えられる。しかし、住居荒廃に関する対応の現状と課題、実践的知見、介入事例から得られたノウハウなどを自治体間で共有する試みは無く、自治体間での連携の仕組みが検討されていないことが課題となっている。 ② 実施方法・取組みの概要 矢巾町では、令和4年度からの地域協働研究において、庁内多部署による住居荒廃の事例検討や、町内の住居荒廃の実態調査に取り組み、住居荒廃支援における役場庁内連携の進展と実態把握につながった。 令和6年度地域協働研究では、過去2か年の成果を踏まえ、矢巾町の「住居荒廃」世帯の包括的支援体制の強化を図ることを目的とし、自治体の住居荒廃問題に関する取り組みについて、自治体間連携を検討する。まずは、これまでの矢巾町における取り組みを研究協力自治体と共有し、その上で他自治体の現状と課題についてヒアリング調査を行う。次に全体会議を開催しノウハウの共有を図る。また、部署横断的な事例検討を継続し、共有したノウハウを検証する |