令和6年度 地域協働研究(ステージⅠ)

岩手町観光協会及び岩手広域交流センターの観光拠点としての多面的利活用に関するフィージビリティースタディー

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R06-Ⅰ-21

総合政策学部 教授 新田義修
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
岩手町
岩手町企画商工課
岩手町企画商工課
課長
副主任
熊谷洋造
伊藤賢
研究区分一般課題 研究分野地域社会
SDGs
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 12:つくる責任 つかう責任
研究フィールド 岩手町 研究協力者 岩手町商工会、(株)岩手町ふるさと振興公社

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

 岩手町では岩手町観光協会業務を、現在、岩手町商工会に事業委託している。しかし商工会からは、業務量が増えたこと、人員が不足していることにより、観光協会業務の受託の継続が困難との申し出がある。また、岩手町には東北新幹線の駅開業と同年に広域観光の拠点として岩手広域交流センターを建設し、その施設を、岩手町ふるさと振興公社を指定管理者として運営しているが、観光コンテンツに乏しい岩手町では、「広域で連携した観光拠点とする」という施設の設置目的のための施設活用が充分にできていない。そのため、観光事業による地域振興も見据えた観光協会業務の適切な実施団体の検討と、既存施設の有効活用が課題となっている。

② 実施方法・取組みの概要

 専門的知識・知見を有する外部の方から助言をいただき、観光協会業務の適切な実施団体はどこか、また、有効的な施設の活用方法は何かを、協働研究を通じて方針を定めたい。岩手町では、政策の柱としてシビックプライド、ブランディング、SDGsの3つ掲げている。この政策の柱を軸にして、観光協会の活動を考えるため、SDGsの取り組みで岩手町と同等の実績があり、かつ、観光の取り組みの先進事例を選定して、比較研究を行う。