令和6年度 地域協働研究(ステージⅠ)

廃校後の木造校舎の利活用を契機とした持続的地域づくりのための基礎的研究―縮小社会を見据えた地域組織再編の検討

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R06-Ⅰ-29

総合政策学部 准教授 平井勇介
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
一戸町
総合政策学部
一戸町鳥海地区センター
一戸町総務部生涯学習・協働推進課
学部3年
センター長
係長
学生(未定)
石嶋義昭
菅原将
研究区分一般課題 研究分野地域マネジメント
SDGs
  • 11:住み続けられるまちづくりを
研究フィールド 一戸町 研究協力者 鳥海地区振興会、鳥海牧野農業協同組合(調整中)、中里振興会(調整中)、月舘自治公民館(調整中)、出ル町自治公民館(調整中)、小友自治公民館(調整中)

①解決を目指す課題(何を解決するのか)

 本研究で解決を目指す地域課題は、一戸町鳥海地域の鳥海小学校閉校後の校舎活用の見通しを立てることである。鳥海地域はかつて小学校4校と中学校1校があったが、令和7年度で鳥海小学校閉校が決まり、地域活動拠点の一つであった学校がすべて無くなることになった。

 一戸町では、校舎活用に向けた住民の話し合いをすすめるうえで、住民が主体的かつ持続的に校舎を活用した地域づくり活動に取り組めるように、議論の場を工夫することを意識している。本研究では、地域組織のこれまでの経緯などを調査することで、地域や住民の力を発揮しやすい話し合いの場(体制)づくりについて検討、実践することを目的とする。

②実施方法・取組みの概要

 本研究は、①それぞれの地域組織の歴史について調査すること、②住民主体の話合いを試行錯誤のなかですすめていくこと、の両側面から目的達成を目指す。

①鳥海地域は、公民館やPTA、町内会、老人クラブなど各種団体の活動が活発に行われている。また、牧野組合、農事法人も活動を展開している。このような地域組織の現状をその歴史的経緯も踏まえて把握し、住民の動きやすい枠組みについて検討をおこなう。②その一方、座談会や検討会議の開催、先進地視察などを通じて、複数の地域組織の動きやすい社会的条件を判断していく。この①②の取組みの成果を、相互に関連付けながら解釈し、よりよい話し合いの場を創出する知見を蓄積する。