令和6年度 地域協働研究（ステージⅠ）
水福連携の普及及び認知度向上に向けた研究
| 研究番号 | 研究代表者 | 所属 | 職 | 氏名 |
|---|---|---|---|---|
R06-Ⅰ-30 |
総合政策学部 | 教授 | 山本健 | |
| 共同研究者（提案団体名） | 他の構成メンバー | 所属 | 職 | 氏名 |
| 岩手県 |
岩手県庁復興防災部復興くらし再建課 岩手県庁復興防災部復興くらし再建課 |
産業再生担当課長 主事 |
中村亨 熊谷航太 |
| 研究区分 | 防災復興 | 研究分野 | 復興 |
|---|
| SDGs |
|
|---|
| 研究フィールド | 岩手県沿岸地域 | 研究協力者 | 合同会社地域計画、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会、いわて障がい者就労支援センター、公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金、岩手県水産技術センター |
|---|---|---|---|
|
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 県では水産業及び水産加工事業者と障がい福祉サービス事業所とのマッチングを行い、労働力不足の解消と障がい者の多様な働き口の確保を図る「水福連携」に取り組んできた。これまでの取組により、一定の成果を上げているところではあるが、今後の更なる普及に向けては、以下の課題を解決する必要がある。 (１)水産加工事業者から障がい者への接し方や依頼できる作業が分からない等の声があることから、連携事例の創出及び普及啓発により、水福連携の認知度向上を図る必要がある。 (２)水福連携に取り組む水産加工事業者から、水福連携商品による収益性の確保が難しいという課題が挙げられていることから、水福連携商品への付加価値の付与等により、幅広い消費者に選ばれる環境の実現を図る必要がある。 ② 実施方法･取組みの概要 今回の取組の内容は、大きく以下の２点である。 (１)認知度向上及び付加価値の付与に向けた手法の検討、実験・検証 （手法の例） ○認知度向上 ・若年層への普及に向けた、県立大学等の学生食堂での商品提供 ・県内スーパーマーケット等の小売店での水福連携商品の販売会 ・水福連携マルシェ等の開催 ・マスコミ等を活用した情報発信 ○付加価値の付与 ・水福連携の商品パッケージ等作成 ・水福連携商品を飲食店等で取扱ってもらうための取組 ・給食メニューへの提案 (２)事業者、事業所及び関係機関へのヒアリング等 |
|||