県内中小企業の実効的なＤＸ支援のための支援に要する前提知識の共通化及び支援方法の標準化手法（プロトタイプ）の開発

R06-Ⅰ-31

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

　令和5年度の地域協働研究ステージⅠでは、ＤＸ支援の阻害要因はデジタルツールに関するリテラシーが低いことであるとの仮説のもと、デジタルツールの研修などのリスキリングメニュー開発を想定していたが、調査結果からDX支援ケースの経験やノウハウが知識化・体系化されておらず、成功事例を体系化し、知識としてまとめた上で、組織内で共有する仕組みがないことが阻害要因であることなどが判明した。そこで、令和６年度の地域協働研究ステージⅠでは、支援機関の支援者による実効的なDX支援のため、県内の支援機関、地域企業、ＩＴコンサルティング企業等と連携して、支援に要する前提知識の共通化に取り組む。

② 実施方法･取組みの概要

　(1)支援者が持つ支援事例（失敗事例を含む）を収集し、ノウハウを顕在化する。

(2)ノウハウを体系化し整理するため、県内支援機関、ＩＴコンサルティング会社等と連携し、県内中小企業でのDX成功事例を調査する。(3)(1)と(2)の調査を踏まえ、DX支援において、そのプロセスを体系化し、知識としてまとめたうえで、組織内で共有するための前提知識の共通化を行う。(4)支援担当者と支援対象の県内中小企業が合同で、支援方法の標準化に向け、支援マニュアル等に記載するデジタル化支援のプロトタイプの作成を行う。