令和6年度 地域協働研究(ステージⅠ)
事業者支援及び地域経済の活性化における決済機能付き地域アプリの可能性
研究番号 | 研究代表者 | 所属 | 職 | 氏名 |
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R06-Ⅰ-27 |
総合政策学部 | 教授 | 近藤信一 | |
共同研究者(提案団体名) | 他の構成メンバー | 所属 | 職 | 氏名 |
盛岡市 |
盛岡市商工労働部経済企画課 盛岡市商工労働部経済企画課 盛岡市商工労働部経済企画課 |
課長補佐 商業振興係長 主任 |
佐藤俊治 髙橋圭一 那須俊之介 |
研究区分 | 一般課題 | 研究分野 | 地域マネジメント |
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SDGs |
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研究フィールド | 盛岡市 | 研究協力者 | 盛岡Value City㈱、盛岡まちづくり㈱、CCCMKホールディングス㈱、CCCマーケティング総合研究所、㈱官民連携事業研究所 |
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① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 盛岡市では、令和3年に導入されたQRコード決済が可能な「MORIOペイ」を活用したプレミアム付き商品券発行のなど地域経済の好循環に向けた取組のほか、転入者向けクーポン発行など地域情報の提供を兼ねた地域アプリとしてのプラットフォーム化に向けた検討を行っている。 ユーザー数は約3万6千人、加盟店は約1,000店舗まで普及したところであるが、ユーザーにおいては30歳代以下や60歳以上での利用率が低いほか、チャージ方法について認知度が低いなどの課題がある。 また、加盟店においても、クーポン発行機能が生かされていないほか、決済データを活用したマーケティング支援を行うことができる体制の構築までに至っていない。 ② 実施方法・取組みの概要 上記の課題に対するマーケティング支援のあり方を模索するために、利用者及び店舗向けアンケート(定量データ収集)を実施する。そのためのアンケート調査票の設計支援(アンケートの実施は盛岡市が担当する)及び調査データの分析を行う。さらに、必要に応じて利用者と店舗に対してインタビュー調査(定性データ収集)を行い(実施は県立大学のチームが行う)、調査データの分析を行う。調査データの分析から得られた知見を基に、マーケティング支援策をCCCマーケティング総合研究所など研究協力者とともに構築する。 また、マーケティング支援策に基づき、商店街におけるワークショップ・イベントの開催などを実施する。 |