廃校を活用した体験観光拠点施設設置による経済波及効果および施設の情報発信に関する研究

R06-Ⅰ-24

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

　大船渡市では、廃校となった小学校を改修し、令和2年10月に「甫嶺復興交流推進センター（以下「施設」）」を開設した。開設以来、利用者は増加傾向にはあるが、宿泊者数は伸び悩んでおり、主たる運営費として見込んでいる宿泊費の収入が不十分な状況である。一方で、施設開設以降、施設のある三陸地区の飲食店や道の駅をはじめとする、観光関連施設等への入込客数は増加したという声も寄せられている。

　本研究は施設開設による、地域への経済効果や観光消費額を計測手法が確立されていないことから、経済波及効果を数値化し、当該事業による周辺へ及ぼす効果の検証および，利用者の増加につながる有効な情報発信の検証を目的とする。

② 実施方法･取組みの概要

　大船渡市の産業連関表を作成し、施設の利用者による経済波及効果分析を行う。経済波及効果分析に際して施設の利用者の消費行動を調べるためのアンケート調査を実施する。併せて利用者の同施設への情報収集についても調べ、情報発信について検証を行い、有効な情報発信について考察する。