令和6年度 地域協働研究(ステージⅠ)

沿岸圏域への移住定住促進に向けた課題の明確化と効果的な情報発信について

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R06-Ⅰ-25

宮古短期大学部 教授 大志田憲
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
岩手県
宮古短期大学部
岩手県沿岸広域振興局
准教授
特命課長
河野暁子
鈴木修
研究区分一般課題 研究分野地域社会
SDGs
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 11:住み続けられるまちづくりを
  • 17:パートナーシップで目標を達成しよう
研究フィールド 宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村 研究協力者 「いわて三陸地域連携移住定住促進事業ミーティング」の構成員

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

 本県では人口減少が進行しており、特に、沿岸圏域の人口減少率は、県平均を上回っている。沿岸圏域の市町村では、単独又は複数の市町村と連携して、移住定住施策の取組を展開してきたところであるが、沿岸圏域における県外からの移住定住者数は、県全体(1,647人)の1割程度にとどまっている。市町村の移住定住担当者からは、「沿岸圏域は、県央圏域や県南圏域と比べて認知度が低く、移住先としての訴求力が弱い」との意見もあることから、沿岸圏域の移住定住人口を増やしていくためには、移住に至るまでの最初のフェーズである「移住関心層への広報」を効果的に行うことが重要であり、そのために移住関心層のニーズや懸念事項を明確化することが必要である。

② 実施方法・取組みの概要

 沿岸圏域における移住定住人口を増やして行くために、以下の取り組みを実施し、移住関心層に向けた課題、効果的な広報について検討する。

・他県等における移住定住人口増に向けた取組事例の資料収集、調査分析

・沿岸圏域の移住者に向けたアンケートおよび分析

 アンケート回答結果から、移住を判断するポイントや課題を分析する。

・沿岸圏域への移住定住に向けた障害の明確化

 移住コーディネーターからヒアリング等を行い、沿岸圏域への移住を断念した希望者等の理由を調査する。

・現状の沿岸圏域の紹介や移住体験ツアーと、移住希望者のニーズ比較調査

 現状の広報や体験ツアーが、移住希望者や関心層のニーズや懸念事項を満たしているか比較調査を行う。