令和6年度 地域協働研究(ステージⅠ)

自治体政策からみた「住みやすさ」と「幸福感」の関係性の分析~町民アンケート結果を活用した施策への反映可能性の検討

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R06-Ⅰ-17

宮古短期大学部 教授 和川央
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
金ケ崎町
金ケ崎町企画財政課
金ケ崎町企画財政課
金ケ崎町企画財政課
課長
課長補佐
主査
小原弘子
折笠祐司
千葉春希
研究区分一般課題 研究分野well-being
SDGs
  • 11:住み続けられるまちづくりを
  • 17:パートナーシップで目標を達成しよう
研究フィールド 金ケ崎町 研究協力者 なし

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

 金ケ崎町では、総合計画等の策定にあたり町民の主観的な「住みやすさ」の向上を目指した指標設定を行い、町民アンケート調査でその推移を把握してきた。しかし、調査で把握した「住みやすさ」と各施策分野との関係性の分析は十分とは言えず、施策の改善に十分に活かすことができていない。また近年自治体政策で注目が集まる「幸福感」については、これまで政策目標としてきた「住みやすさ」との関係性が明確ではないため、具体的な検討が難しい状況にある。

多くの自治体が抱えるこの2つの課題に対し、本研究では、(1)施策の改善につなげるための調査の在り方を検討するとともに、(2)「住みやすさ」と「幸福感」の関係性、各種施策との関係性を明らかにしていく。

② 実施方法・取組みの概要

 (1)の課題に対しては、まず、実態の把握のため県内市町村が実施する住民意識調査の現状を調査する。さらに、その結果を踏まえ金ケ崎町が実施する町民アンケートの現状、課題を整理し、あるべき町民アンケートの方向性を検討する。(2)の課題に対しては、まず、「住みやすさ」と「幸福感」の関係性を論じた先行研究をサーベイする。さらに、町民アンケート調査の分析から「住みやすさ」と「幸福感」の差を検証することで、「住みやすさ」を目標とした施策展開の課題を検討する。

最後に、上述の検討結果を踏まえ、新たな町民アンケートの調査項目を検討し、調査を実施する。そして、調査結果を分析、検証することで、あるべき調査項目を提案する。