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｢既存公営住宅｣と｢地域・コミュニティ・経済｣が創発する岩手県からの自立内発型地域形成の実践研究
研究番号R05-Ⅱ-04 令和5年度 地域協働研究（ステージⅡ）
研究代表者 総合政策学部 教授 倉原宗孝
共同研究者(提案団体名) 岩手県県土整備部建築住宅課 もりおか復興支援センター
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) Ｒ４（ステージⅠ）で展開した「既存公営住宅の管理・活用」と「学生就学支援」を連動する研究活動をさらに拡充発展させ「地域コミュニティ維持・育成」「社会的地域的ビジネス創造」「東日本大震災経験・記憶の継承」「被災者生活支援」の各テーマが地域の中で相互作用する総合的かつ実践的な研究活動に向かう。ここでは盛岡市を中心に県内全域における具体の複数地域において、既存公営住宅を活動の要の一つとして、地域の中で内発的、自立的なコミュニティの構築とそのための独自の経済活動・仕組みを生み出す。その中で自立展開する公営住宅また地域のモデルを構築すると同時に、県内他地域にも援 […]
自治会を中心とした地域活動のデジタル化
研究番号R05-Ⅱ-03 令和5年度 地域協働研究（ステージⅡ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 堀川三好
共同研究者(提案団体名) 岩手県山田町
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 山田町では、自治会に対してアンケートを行い、「運用上の課題」「町に希望する支援内容」「運営上関心のある事柄」について整理している。多くは、高齢化や担い手不足に依存する課題が多い。自治会活動は業務内容が多岐に渡り、防犯・防災等に関しては即時性が求められる。しかしながら、総務省の調査では、自治会活動へのIT活用は全国で1割程度であり、自治会活動のデジタル化が必要とされている。 ② 実施方法･取組みの概要 本提案では、ICT技術を活用することで、自治会を中心とした地域活動のデジタル化を行うことが可能かを検証する。また、児童や高齢者向けのICT活用教室を開催し […]
ＤＸを活用した県民参加型の自然環境保全活動（海岸漂着物対策をはじめとした環境美化活動等）可視化のためのシステム実装
研究番号R05-Ⅱ-02 令和5年度 地域協働研究（ステージⅡ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 講師 富澤浩樹
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 「海洋ごみ問題」の対応に当たって、海洋ごみの分布状況や発生要因を把握することが課題となっており、その手法を検討するため、令和２年度から協働研究を行ってきた。 これまで、県民の協力を得てスマートフォン等の端末を利用してごみの分布状況を報告・集約するツールについて検討し、令和４年度は実装に向けてシステムのフォーマット等の整備を進めてきた結果、概ね実装可能な段階に至ったことから、令和５年度は試行的に実装し、海岸や河川で清掃活動を行う団体など、評価実験を踏まえた改善を行う。令和５年度を始期とする第２期岩手県海岸漂着物対策推進地域計画に掲げる、ＤＸの手法を取り入 […]
奥州市多言語医療支援ポータルサイト構築とその効果評価に関する研究
研究番号R05-Ⅱ-01 令和5年度 地域協働研究（ステージⅡ）
研究代表者 社会福祉学部 教授 細越久美子
共同研究者(提案団体名) 奥州市 奥州市国際交流協会 奥州市国際交流協会
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 奥州市では平成27年度から医療機関への医療通訳派遣を実施している。これまでの研究から、外国人患者や医療従事者のニーズは、①病気・怪我の緊急性・深刻性、②患者の状況（患者の日本語の程度、日本の医療文化への慣れの程度、通訳ができる付添い者の有無）、③医療従事者の多言語対応の可否により異なることがわかっている。医療通訳者、翻訳・通訳機器、電話医療通訳のそれぞれの特徴を患者や医療従事者のニーズとマッチングさせることで、より効果的・効率的な診察・治療が可能となると考える。本研究では、奥州市および県南地域における医療通訳派遣も含めた多言語医療支援情報ポータルサイト […]
「住居荒廃」問題の実態把握と早期発見、予防介入および重度化防止に向けた継続的かつ組織的な包括的支援体制モデルの確立
研究番号R05-Ⅰ-31 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 社会福祉学部 講師 高木善史
共同研究者(提案団体名) 矢巾町
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 「住居荒廃」世帯においては、健康状態や住環境の悪化、社会的孤立など様々な生活課題が生じるとされ、矢巾町庁内部署だけでなく、庁外含めた分野・業種横断的な包括的支援体制の構築が必要である。このため令和４年度地域協働研究において、異なる分野・業種の部署横断的な連携の在り方として事例検討会を実施し、連携の重要性を確認した。しかしながら、町内の「住居荒廃」問題の実態把握へとつながる「住居荒廃」に至る背景や特性の解明は明らかとなっていない。したがって、町内「住居荒廃」世帯の早期発見、予防介入および重度化防止のための継続的かつ組織的な包括的支援体制が確立できていない […]
ガイドシステムの周遊ログを活用した来訪者調査手法の試行
研究番号R05-Ⅰ-30 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 阿部昭博
共同研究者(提案団体名) 平泉町
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動・交流人口が低迷する中、地域経済への波及効果を増大させるためには、観光関係団体・企業のみならず、あらゆる主体との連携によって、体験・交流・回遊による「滞在型観光 」への転換を推進し、新たな観光コンテンツの創出と情報発信が必要となっている。そこで、デジタル化の進展も踏まえ、広域観光連携事業で取り組む一関市や奥州市も含め、デジタルデバイス等を活用しながら恒的に観光客の動態データ収集できる仕組みの導入が課題となっている。 ② 実施方法･取組みの概要 平泉町と本学が令和４年度に実施した来訪者調査手法に関する地域協働研 […]
転勤を契機とした県南地域への定住モデルの検討
研究番号R05-Ⅰ-29 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 堀篭義裕
共同研究者(提案団体名) 岩手県 県南広域振興局
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 当管内では、キオクシア岩手をはじめとする企業誘致や生産拠点の増設が進んでおり、4,400人を超える新規雇用者が見込まれている。その労働需要の補填や新設工場へのノウハウ指導等のため、県外からの転勤者の増加が見込まれる。 今後も、企業活動の活性化による労働力不足が予想されており、転勤者が増加傾向で推移することを想定した場合、“転勤”を一時的な「人口移動」ではなく、「定住または移住のきっかけ」として捉え直し、当圏域の社会減対策の一環として取り組むことが必要である。 ② 実施方法･取組みの概要 実態調査として、（１）岩手県南管内に所在する誘致企業やその転勤 […]
ChatGPTを用いた中小規模観光施設向けのガイドコンテンツ自動生成システムの調査研究
研究番号R05-Ⅰ-27 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 蔡大維
共同研究者(提案団体名) 岩手県立水産科学館
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 三陸海岸一番の観光名所といわれる浄土ヶ浜の直ぐ隣にある岩手県立水産科学館は、夏のハイシーズンと冬のローシーズンの利用者数の変動が激しく、特に冬期間は利用者数が少ないのが課題。この課題解決のためには、館内の案内サービスの強化や冬期間のイベント開催などが有望とされている。多数ガイドやクイズを各年齢層に適した形態で提供することにより、より充実した見学体験を提供することが期待されている。ガイド又はクイズコンテンツの考案は科学館職員が作成する必要があるが、職員数や業務負担の制限により、来館者の多様なニーズに対応するコンテンツを作成する余裕がなく、システムの機能を […]
国際競争力の高いスノーリゾート形成に向けてDX取組推進の調査研究
研究番号R05-Ⅰ-26 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 教授 蔡大維
共同研究者(提案団体名) 雫石スキーリゾートエリア連絡協議会
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 近年，スキーパスをICカード化するスキーリゾートは世界のスタンダードになっている。ICカードの利用によって、リフト乗車管理の効率化と省力化だけではなく、リフト乗車と滑走の履歴を用いる新しいサービスも提供できる。更に、SNSなどへの利用でスキー場の利用増が期待できる。一方，震災後の東北の中小規模なスキー場では、スキー人口減や経営難などで、膨大な投資によるICカード化は進めない。知名度の不足で、インバウンドの恩恵を受けられていない。本研究は地方の中小規模スキー場に低コストでICカード化システムと関連サービスを提供し、新しいサービスの提供と管理効率化によるス […]
水質を起点とした汚水処理に対する意識の醸成
研究番号R05-Ⅰ-25 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 辻盛生
共同研究者(提案団体名) 一関市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 一関市では、平成28年度に策定した「一関市汚水処理計画」に基づき、下水道や浄化槽等による汚水処理を推進していますが、岩手県内における水洗化人口割合(※)は、令和３年度末時点で14市中11位と低い状況にあり、汚水処理の理解と水洗化の促進が課題となっています。 ※水洗化人口割合…住民基本台帳人口に占める水洗化人口（下水道整備区域で水洗化した人口とそれ以外の区域で浄化槽を設置した人口）の割合 ② 実施方法･取組みの概要 汚水処理の理解と水洗化の促進のため、市民に身近な河川の水質と水洗化の関係を調査・分析し、得られた情報を基に非水洗化世帯へのPR・普及促進活動 […]
地方公務員の働き方と職務の質に関する研究―県内自治体間での比較を基に―
研究番号R05-Ⅰ-24 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 准教授 役重眞喜子
共同研究者(提案団体名) 滝沢市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 昨今多くの自治体において、休職者や退職者の増加が問題となっている。この一因としては、仕事をめぐる環境の変化による職員の不安やストレスといったことが考えられる。特にも昨今の激しい環境変化の中では、従来問題視されがちであった時間外勤務等に代表される仕事の「量」的な要因よりも、仕事の「質」的な要因もあるものと考えられ、この仮説を検証していくことにより、地方公務員のよりよい仕事環境や自治体の持続可能性等を検討する。 ② 実施方法･取組みの概要 実際の自治体職員を対象とし、仕事の質に関する調査と分析を行うことで、仕事をめぐる環境や職員の感じ方等にどのような関係が […]
県指定天然記念物「山岸のカキツバタ群落」の維持・再生に関する研究
研究番号R05-Ⅰ-23 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 島田直明
共同研究者(提案団体名) 島田直明
①解決を目指す課題(何を解決するのか) カキツバタは全国版レッドリストで準絶滅危惧、岩手県レッドデータブックでBランクに指定されている希少植物であり、全国的に保全対象種となっている。このように希少な種の群落として、「山岸のカキツバタ群落」が岩手県指定天然記念物に指定されている。しかし当該群落は近年、ヨシやカサスゲ等の繁茂や群落内の陸地化等により、カキツバタの減少が著しいことが大きな課題である。しかし、近年の詳細なカキツバタの花数・茎数と生育環境条件の関係が調査されておらず、今後の維持管理方法や整備内容を検討する基礎的な資料が得られてない。本調査では、これらの基礎的な資料を得て、今後の管理につい […]
めん羊を活用した中山間地における除草管理の実証実験
研究番号R05-Ⅰ-22 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 山本健
共同研究者(提案団体名) 奥州市農林部
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 奥州市では山間部を中心に人口減少や高齢化に伴い草地管理が間に合わなくなり、耕作放棄地化した田畑が増加の一途をたどっている。とりわけ法面や畦畔といった傾斜地の草刈りは重労働で危険も伴うために除草管理は困難になり荒廃地が増えつつある。他方で江刺地区を中心に羊飼育に携わる農家が点在しているが、飼料コストの高騰によって経営難に直面している。除草管理を草食動物である羊に行わせることができれば、草刈りにかかる労力を節減するとともに、羊を貸し出す農家にも飼料の節約やレンタル料金収入が得られる機会がもたらされる。本研究では耕作放棄地や荒廃地の減少と羊飼育農家の所得向上 […]
住民へのアンケート調査に基づく次世代の行政広報のあり方の検討
研究番号R05-Ⅰ-21 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 講師 富澤浩樹
共同研究者(提案団体名) 矢巾町
①解決を目指す課題(何を解決するのか) 矢巾町では、月1回、町広報紙をはじめチラシ、外部由来の配布物の配布について町内全世帯（住民票の有無に関わらず）や町内企業に配布している。町内は41の地域で構成されており、職員が月１回、41の地域の代表にその地域分の数の配布物を渡し、その地域に住む班長が全世帯へ配布するという仕組みになっている。しかしながら、①配布物を見るか見ないに関わらず最後はゴミとなること、②配布に携わる人員の負担が大きいこと、③インターネットによる発信力が不足していること、が課題として認識されている。課題解決にはどのような方法が最善なのかを検討するとともに、その方策や手順等を明らかに […]
県内中小企業のDXを効果的に推進するための伴走支援する中間支援機関（商工指導団体・産業支援機関）のリテラシー向上に必要なリスキリング内容の調査研究
研究番号R05-Ⅰ-20 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 准教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 岩手県
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 県内中小企業のDXを効果的に推進するため、岩手県では、岩手県商工労働観光部商工企画室を中心に、令和4年4月から「中小企業デジタル化支援ネットワーク」を構築して取り組んでいる。中小企業デジタル化支援ネットワーク構築の狙いは、県内の行政、商工指導団体、産業支援機関、金融機関等の関係機関（中間支援機関）が一体となり、 相互に情報共有しながら、中小企業のデジタル化に向けた相談・課題解決対応力を高め 、各種補助金申請等まで、一貫した伴走支援体制を構築することにある。その活動を通じて明らかになった課題は、中小企業の伴走支援を行う支援者である中間支援機関のリテラシ […]
ゲートキーパーに向けたＳＮＳ相談の地域版ゲート（こころの相談ボット）と相談 事例集の活用法に関する研究
研究番号R05-Ⅰ-19 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 講師 富澤浩樹
共同研究者(提案団体名) 盛岡市保健所 健康増進課 こころの健康担当
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 当市の若年層の⾃殺死亡率は全国平均よりも⾼く、「若者のこころの健康づくり」など、若年層の⾃殺者数（⾃殺死亡率）を減らすための取組が必要である。また、H29年に実施した「若者ニーズ調査」から、若年層には「相談場所を知らない」、「メンタル問題に対して関⼼が薄い」傾向があると捉えており、若者を対象とした、効果的な相談場所の発信⽅法としてＳＮＳの活⽤と効果を検証する必要がある。 ② 実施方法･取組みの概要 令和2年よりLINEで運⽤を開始した「こころの相談窓⼝誘導ボット」は、悩みを抱えた本⼈を対象に、相談窓⼝への誘導に特化した機能を提供している。また、リスティ […]
県外からの移住者の傾向分析に向けた手法改善について
研究番号R05-Ⅰ-18 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 堀篭義裕
共同研究者(提案団体名) 岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 「県外からの移住者」については、全国統一的な「移住者」の定義や把握方法がない。このことから、従来の把握手法に加え、さらなる全県的な実態把握や傾向分析を進めるため、岩手県と県内全市町村が、令和３年度末から、転入届出窓口において本県独自のアンケート調査を実施している。 今後、県や市町村が人口減少対策を進める上では、移住者の実態や傾向を踏まえた移住定住促進の取組みの一層の強化が必要であるが、調査を実施する各市町村の窓口の事情が異なるため、調査方法の全県的な標準化や、回収率の向上等に課題がある。また、得られた調査結果の分析・活用方法の体系化が十分でないこと […]
各校の特色を生かしたシビックプライドの醸成教育プログラム及びコーディネート機能に関する実践的研究
研究番号R05-Ⅰ-17 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 高等教育推進センター 准教授 渡部芳栄
共同研究者(提案団体名) 盛岡市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 全国的な政策も受け，岩手県では「高校魅力化」が進められており，現在すべての県立高校が魅力化に取り組んでいる。しかし，魅力化に正解はなく，各校で試行錯誤しながら実施している段階であるように思われる。そこで本研究が最終的に解決を目指す課題は，「地域・行政と連携・協働しながらも，シビックプライドの醸成に資する教育プログラムを高等学校が自前で運営していくこと」である。その課題の達成のために，本研究で達成を目指す目標は，「盛岡市の計画にも掲げられているシビックプライドを育むと同時に，個々の生徒のキャリア形成に資する教育プログラムと，それを支える行政・地域団体等に […]
木賊川遊水地に創出したビオトープとその周辺における生物相の評価
研究番号R05-Ⅰ-16 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 准教授 鈴木正貴
共同研究者(提案団体名) たきざわ環境パートナー会議
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 木賊川遊水地において、希少野生動植物の生息・生育が明らかになっており、その保全を目的として、市民が手作りでビオトープを創出し、維持管理している。ビオトープの水域は2019年春から2020年秋にかけて拡大し、魚類（ホトケドジョウなど）の定着など、一定の役割を果たしている。そこで、本研究では、植生および昆虫に着目し、ビオトープの種構成の把握を試みる。さらに、当遊水地に生息する希少蝶類であるゴマシジミの保全を目的として、本種と寄生関係を持つハラクシケアリの分布把握を試みる。すなわち、ビオトープの生物定着状況の評価、およびゴマシジミの保全に向けた基礎的知見 […]
釜石はまゆりサクラマスのプロモーション手法確立に向けた市内飲食店等のニーズ調査及び分析
研究番号R05-Ⅰ-15 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 山本健
共同研究者(提案団体名) 釜石市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 近年の気候や海洋環境の変化に伴う、秋サケやサンマなど主要魚種の水揚げ量が減少していることから、令和２年度からサクラマス海面養殖試験研究に取組み、令和４年10月に漁業権の免許を受け、生産活動を本格稼働させた。 今後、養殖サクラマスを地域ブランド化していくためには、市内飲食店をはじめ、市内外の消費者等へのプロモーションを実施し、認知度向上させる必要があるものの、効果的なプロモーション手法の確立や、市内飲食店のブランド化への機運醸成に至っていない。 これらのことから、飲食店や消費者のニーズを把握した上で養殖サクラマスの特徴と釜石の地域性を活かしたプロモ […]
地域共創人材育成が持つ10の資質・能力の測定評価方法の開発
研究番号R05-Ⅰ-14 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 高等教育推進センター 准教授 渡部芳栄
共同研究者(提案団体名) 岩手町みらい創造課
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 「SDGs未来都市」に選定された岩手町は，「SDGs未来都市共創プロジェクト」を進めているが，その中心となる担い手の人物像を「地域共創人材」とし，10の資質・能力」を持つものと定義している。 HPや「note」における高校「魅力化」の発信に代表されるように，「地域共創人材」育成の“プロセス”の可視化は行われているが，「地域共創人材」育成の“成果”の可視化については十分とは言えない。成果の可視化は，「SDGs未来都市共創プロジェクト」の中心となる担い手を育成できているかどうかの説明責任を果たすためにも必要であり，また，今後の「地域共創人材」の育成も含むさ […]
エネルギー地消地産に向けた地区まちづくり計画の作成
研究番号R05-Ⅰ-13 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 准教授 役重眞喜子
共同研究者(提案団体名) 達曽部地域づくり連絡協議会（達曽部地区センター） 遠野市（産業部商工労働課）
①解決を目指す課題(何を解決するのか) 本研究は、遠野市宮守町達曽部地区をフィールドに、水資源を活用した再生可能エネルギーの検討とともに、エネルギー地消地産に対する住民意識の変化を探りつつ、達曽部地区まちづくり計画の見直しに向けた地域住民の合意形成を図る過程を調査する趣旨となる。 地区公民館（地区センター）の運営主体が、行政から地域住民組織（地域づくり連絡協議会）に移行し、地域づくりの運営体制が、地域に大きく委ねられる状況変化の中、従来の行政と地域住民の関係性ではなく、地域主体の地域づくりを推進するための基礎となる地区まちづくり計画の策定過程における地域住民の合意形成や意識変化を明らか […]
県央圏域（８市町）一体によるＵターン促進施策に関する研究
研究番号R05-Ⅰ-12 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 新田義修
共同研究者(提案団体名) 岩手県盛岡広域振興局
①解決を目指す課題(何を解決するのか) 盛岡広域振興局において、最も少子高齢化により人口減少が急速に進行している八幡平市、葛巻町、岩手町では、産年齢人口が減少により、地域社会の担い手の不足や消費市場・地方経済が縮小する悪循環に陥り、人口規模の維持が喫緊の課題となっている。 そこで、当圏域に地縁や血縁のあるＵターンに特化したターゲットの特定に有効な手法、そして当該ターゲットのニーズを踏まえた効果的な情報発信等の支援策等の開発により八幡平市、葛巻町、岩手町と流出した主に若年層との関係性の構築を図る手段を示す。 ②施方法･取組みの概要 盛岡広域振興局では2023年度からＵターンに特化した取組に着手し […]
久慈地下水族科学館（通称「もぐらんぴあ」）の魅力化促進及び誘客策の展開 ～三陸沿岸道路全線開通及び久慈広域道の駅との相乗効果を目指して～
研究番号R05-Ⅰ-11 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 准教授 三好純矢
共同研究者(提案団体名) 有限会社あくあぷらんつ
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 「久慈地下水族科学館もぐらんぴあ」は東日本大震災により被災したが、平成28年度に営業再開した。入館者数は、平成28年度が約108千人であったが、平成29年度以降減少が続いている。特に、Covid-19による変化として、繁忙月の喪失が見受けられる。 一方、三陸沿岸道路の全線開通により、僅少であった沿岸地域在住者の入館も確認されている。また、令和５年度には「広域道の駅」の整備・オープンが予定されていることからも、誘客の追い風となることが期待される。 このような状況の中、本研究では、R4年度地域協働研究に取り組んだ成果に基づき、誘客策の実施へと展開する。 […]
『三陸岩手の海の復興』ドローン・水中ドローンを活用したブルーカーボンクレジットの創出に関する研究
研究番号R05-Ⅰ-10 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 宮古短期大学部 講師 平田哲兵
共同研究者(提案団体名) 大槌町藻場再生協議会
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 全国的に磯焼けと呼ばれる，海藻の群落（藻場）が著しく衰退または消失して貧植生状態となる現象が問題となっている。岩手県沿岸部では，東日本大震災地震以降，津波による海底地形の変動や震災がれきの流入，復興に伴う港湾工事など，藻場に対する大きな環境負荷がかかったと指摘されている。この藻場を保全・再生する取り組みを持続的に実施するためには，ボランティアによる活動に加え，藻場再生の取り組みを客観的，定量的に評価し，ブルーカーボンクレジットの活用などによる活動資金の確保が課題となる。本プロジェクトでは、最終成果として、藻場の再生の取り組み等を科学的に評価しカーボンク […]
高校生（若者世代）とまちなかとの接点づくりから拓く地方小規模都市の機能と未来
研究番号R05-Ⅰ-09 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 倉原宗孝
共同研究者(提案団体名) 花巻市 商工観光部商工労政課
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 花巻市では、中心市街地内に高校・大学がなくいずれも郊外に位置している。また住宅地も郊外に広がり若者世代とまちなかの日常的な接点が非常に少ない。商業的な面でも若者にとって訪れる機会は限られている。一方で、街や社会に関心の高い高校生・若者世代は多く存在する。市では都市機能を集約しコンパクトなまちづくりを進めているが、単にインフラとしての都市機能にとどまらず都市のもつ「多様な人々が集い、出会い、交流する」というソフト面での機能を今後も維持し、魅力ある都市であるために、調査や街を舞台にした高校生を鍵とした活動を通じて、若者の現状を把握し、どのような都市機能の […]
数学における成績不良生徒の数学基礎力の定着およびAIチャットボットを用いた数理的処理についての指導法の開発，それらに伴う自己肯定感の改善に関する研究
研究番号R05-Ⅰ-08 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 ソフトウェア情報学部 准教授 田村篤史
共同研究者(提案団体名) 岩手女子高校
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手女子高校では，小中学校の内容をほとんど理解できないまま入学している生徒が一定数存在している。それらの生徒に対し，数の概念の形成を促すとともに，どの段階で躓きが生じたのかを分析し，具体的指導法を開発するとともに，学習者の段階に応じたAI搭載学習アプリの開発を目指す。これらにより，学力上位層では，模試の正答率の向上，中位層では，実用数学技能検定3級の取得を目標とする。 ② 実施方法･取組みの概要 実用数学技能検定等の問題を用いることを検討し，その妥当性について検証する。生徒の理解状況，および先行研究によって示されている，数の概念の形成に必要な要素を踏ま […]
３D津波避難マップを用いた防災ツーリズムのデザインとそれを活用した防災活動の実践
研究番号R05-Ⅰ-07 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 講師 杉安和也
共同研究者(提案団体名) NPO法人津波太郎
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 日本海溝・千島海溝沿いを震源域とする大地震とそれによる津波の発生に備えて岩手県が新たな浸水想定域を発表するなど，来るべき震災に対する備えが各方面で実施されている。しかしながら，災害から人々の命を救うには，当事者の災害に対する意識を高めることが最も重要な課題であり，地域に住み住民や，その地域に関係る人々が一丸となって対策を講じる必要がある。 ② 実施方法･取組みの概要 上記のような実態から，常日頃からの様々な想定に基づく避難訓練の実施などが欠かせない。効果的な避難訓練等を実施するには，その地域の詳細な地形状況や，専門家の支援に基づく訓練の実施などの取り […]
これから地域防災に取り組む人材/地域育成のためのプレ防災訓練体験プログラムとその後の地域防災活動支援モデルの構築
研究番号R05-Ⅰ-06 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 講師 杉安和也
共同研究者(提案団体名) 日本防災士会 岩手県支部
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 県内沿岸部は東日本大震災による津波を経験し、防災意識が高く地域防災の取り組みが進んでいる例が多いが、内陸部は東日本大震災も含め過去に大きな災害経験が少なく、地域防災の取り組みをしていない防災意識の低い自治会が多いのが現状である。自治会幹部の担い手も、輪番制での入れ替わりが多く、地域防災のノウハウが承継できない例もあり、ゼロベースで地域防災活動をはじめるのは非常に困難である。この問題意識から、日本防災士会岩手県支部としては、これから地域防災に取り組む人/地域か、防災を始めるための機会の提供、およびその後の地域防災活動の支援体制の構築、すなわち地域防災を […]
産地直売施設におけるPOSデータ等を活用した販売動向の分析
研究番号R05-Ⅰ-05 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 宮古短期大学部 教授 大志田憲
共同研究者(提案団体名) 岩手県沿岸広域振興局農林部宮古農林振興センター
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 宮古沿岸地域では、道の駅等の産地直売施設が多くの農業者の貴重な収入源となっている。しかしながら、近年では産地直売施設利用者数が減少しており、加えて、新型コロナウイルス感染拡大が拍車をかけている状況である。これまでに産地直売施設では商品開発や店内レイアウトの改善、SNSによる情報発信などを行ってきたが、実際の顧客の消費行動情報である売り上げ等の各施設が持つ有用なデータ（POSデータ）を用いた経営改善に関する取り組みが行われていない。このデータを活用し、販売動向分析およびその予測、適切な時期のキャンペーンや商品管理、出荷対応などの経営改善を行っていくこと […]
岩手県内における気候変動の影響とその適応策に関する調査研究（自然生態系、自然災害・沿岸域等）
研究番号R05-Ⅰ-04 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 教授 佐野嘉彦
共同研究者(提案団体名) 岩手県環境生活部環境生活企画室
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 気候変動影響については、地域住民や自然生態系を調査しているNPO等、日々の生活や活動の中で影響を実感している県民等は多く、それらの情報の中には、これまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性があり、併せて、既に影響に対処する適応策に取り組んでいることも考えられる。これらの詳細な情報やデータの収集と、科学的な裏付けによる地域特有の気候変動影響の特定及び適応策の把握は、岩手県の地域の状況に応じたきめ細やかな適応を推進する上で必要不可欠であるが、その情報収集及び分析が課題となっている。本協働研究により、岩手県内における地域特有の気候変動影響 […]
西和賀産わらび粉の新用途の開発と認知度向上
研究番号R05-Ⅰ-03 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 盛岡短期大学部 教授 長坂慶子
共同研究者(提案団体名) やまに農産株式会社
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 「和食」が無形文化遺産に登録されてから、各地で地域に根差した多様な食材に注目が集まり、見落とされていた地域資源を再評価する動きがある．岩手県内陸の中山間地域は、過疎化や住民の高齢化が進んでおり消滅に瀕している資源が少なくない．わらび粉もその一つで、関西圏ではその稀少価値が評価され良いイメージが持たれているが、岩手県の喫食経験者にとっては戦中戦後や飢饉時の救荒食というイメージしかなく、後世に伝える機会は殆どない．本研究では、わらび粉という地域資源の特長を明らかにし、長期的な資源確保と安定的な生産技術を確立するとともに、若い世代にも受け入れられる用途開発の […]
政策形成に活用できる住民意識調査とは？
研究番号R05-Ⅰ-02 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 宮古短期大学部 准教授 和川央
共同研究者(提案団体名) 盛岡市
① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 住民意識調査は、政策形成過程における住民の意識、選好を把握する有用な手法として多くの自治体で実施されてきた。しかし、盛岡市が現行の総合計画策定時に実施した調査は、住民意識を網羅的に把握するという点で一定の役割を果たしたものの、課題の発見や原因の抽出、解決策の検討に至る分析はなされず、結果として、調査の分析結果を反映した政策形成までには至っていない。このように、住民意識調査の結果が有効に活用されないという実態は広く指摘されており、盛岡市だけでなく多くの自治体が抱える課題である。 そこで本研究では、盛岡市をフィールドとした実証を通じ、自治体の政策形成に活 […]
世界遺産「平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―」の景観保全と観光振興の両立に向けた実証研究
研究番号R05-Ⅰ-01 令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
研究代表者 総合政策学部 准教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 岩手県文化スポーツ部文化振興課
①解決を目指す課題(何を解決するのか) 文化庁やユネスコも「景観保全」と「観光振興」の両立を理想とする今日、岩手県に所在する世界遺産「平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―」の訪問者数は登録年をピークに減少傾向にある。しかし、平泉の文化遺産の保全管理活動は数々打ち出されており、積極的に取り組まれている。景観保全と観光振興の双方が成り立つことで、持続可能な世界文化遺産へと成り得ると考えられることから、本県の保有する世界文化遺産を後世に伝えていくためにも、現在景観保全と観光振興の両立が達成しているとみられる他県の文化遺産を調査しモデリングする必要がある。 ②実施方法･取組みの概要 […]