「住居荒廃」問題の実態把握と早期発見、予防介入および重度化防止に向けた継続的かつ組織的な包括的支援体制モデルの確立

R05-Ⅰ-31

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

「住居荒廃」世帯においては、健康状態や住環境の悪化、社会的孤立など様々な生活課題が生じるとされ、矢巾町庁内部署だけでなく、庁外含めた分野・業種横断的な包括的支援体制の構築が必要である。このため令和４年度地域協働研究において、異なる分野・業種の部署横断的な連携の在り方として事例検討会を実施し、連携の重要性を確認した。しかしながら、町内の「住居荒廃」問題の実態把握へとつながる「住居荒廃」に至る背景や特性の解明は明らかとなっていない。したがって、町内「住居荒廃」世帯の早期発見、予防介入および重度化防止のための継続的かつ組織的な包括的支援体制が確立できていないことが課題となっている。

②実施方法･取組みの概要

令和４年度、総務課、企画財政課、道路住宅課、町民環境課、福祉課、子ども課、健康長寿課の部署横断的な事例検討を実施し、その結果を踏まえた「『住居荒廃（ごみ屋敷）』問題の支援方策の策定」及び「庁内連携による複合課題への包括的支援体制整備」に向けた課題の抽出、整理を実施した。本研究では、その研究結果を活用し、庁内外の関係部署・機関を対象とした実態調査を行い、同町における「住居荒廃」世帯の実態把握を目指すとともに、引き続き、部署横断的体制による事例検討を実施することで、同町における「住居荒廃」世帯の早期発見、予防介入および重度化防止に向けた継続的かつ組織的な包括的支援体制モデルを検討する。