住民へのアンケート調査に基づく次世代の行政広報のあり方の検討

R05-Ⅰ-21

①解決を目指す課題(何を解決するのか)

矢巾町では、月1回、町広報紙をはじめチラシ、外部由来の配布物の配布について町内全世帯（住民票の有無に関わらず）や町内企業に配布している。町内は41の地域で構成されており、職員が月１回、41の地域の代表にその地域分の数の配布物を渡し、その地域に住む班長が全世帯へ配布するという仕組みになっている。しかしながら、①配布物を見るか見ないに関わらず最後はゴミとなること、②配布に携わる人員の負担が大きいこと、③インターネットによる発信力が不足していること、が課題として認識されている。課題解決にはどのような方法が最善なのかを検討するとともに、その方策や手順等を明らかにする要がある。

②実施方法･取組みの概要

上記課題が解決できれば、無駄な紙類の排出量を減らすことができ環境にやさしいだけでなく、情報発信のデジタル化にも寄与できると考えられる。町の配物については希望制の導入が検討されてきたが、最適な代替手段の検討に加え、希望制の取り方、いかに住民の理解を得ながら進めていくことができるの、紙媒体を配布しない世帯に対して確実に新着情報を見てもらうためにどのような方法があるのか、紙媒体を希望しない場合のインターネットを用いた情報発の方法といった、行政広報のあり方について検討する。