令和5年度 地域協働研究(ステージⅠ)

県内中小企業のDXを効果的に推進するための伴走支援する中間支援機関(商工指導団体・産業支援機関)のリテラシー向上に必要なリスキリング内容の調査研究

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R05-Ⅰ-20

総合政策学部 准教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
岩手県 岩手県商工労働観光部経営支援課 特命課長 作山裕子
研究区分一般課題 研究分野地域マネジメント
SDGs
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 10:人や国の不平等をなくそう
  • 12:つくる責任 つかう責任
研究フィールド 盛岡市、岩手県内各市町村 研究協力者 公益財団法人 いわて産業振興センター ものづくり振興部 産学連携室 室長 田澤潤、主幹 池田丙午 中小企業デジタ化支援ネットワーク コーディネーター 大道顕二郎 岩手県中小企業団体中央会 企画振興部 髙橋健一

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

 県内中小企業のDXを効果的に推進するため、岩手県では、岩手県商工労働観光部商工企画室を中心に、令和4年4月から「中小企業デジタル化支援ネットワーク」を構築して取り組んでいる。中小企業デジタル化支援ネットワーク構築の狙いは、県内の行政、商工指導団体、産業支援機関、金融機関等の関係機関(中間支援機関)が一体となり、 相互に情報共有しながら、中小企業のデジタル化に向けた相談・課題解決対応力を高め 、各種補助金申請等まで、一貫した伴走支援体制を構築することにある。その活動を通じて明らかになった課題は、中小企業の伴走支援を行う支援者である中間支援機関のリテラシー向上である。

 

② 実施方法・取組みの概要

岩手県商工労働観光部商工企画室は、中間支援機関の職員など支援者向けスキルアップメニューも提供したが、経営管理とデジタル化の知識を併せ持つ支援者を育成するリスキリング手法が重要であることが明確になった。上記の課題を効果的に解決していくために、県内の中間支援機関に対するDX推進の組織的問題点、人材的問題点などをアンケート調査により明らかにし、得られた問題点を克服し全国各地の中小企業のDXを推進している中間支援機関に対してインタビュー調査を実施する。得られたデータを基に、県内中小企業のDXを効果的に推進するための、県内中小企業を支援する立場にある中間支援機関の支援者に対する実効的なリスキリング手法を構築する。