令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
産地直売施設におけるPOSデータ等を活用した販売動向の分析
| 研究番号 | 研究代表者 | 所属 | 職 | 氏名 |
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R05-Ⅰ-05 |
宮古短期大学部 | 教授 | 大志田憲 | |
| 共同研究者（提案団体名） | 他の構成メンバー | 所属 | 職 | 氏名 |
| 岩手県沿岸広域振興局農林部宮古農林振興センター | 沿岸広域振興局農林部宮古農林振興センター | 主査 | 佐藤武博 |
| 研究区分 | 一般課題 | 研究分野 | 地域社会 |
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| SDGs |
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| 研究フィールド | 岩手県沿岸地域 | 研究協力者 | 出崎地区産地直売施設組合・組合長・上山則夫 山田町特産品販売協同組合・理事長・藤原長一 道の駅いわいずみ産直会・会長・阿部栄一 |
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① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 宮古沿岸地域では、道の駅等の産地直売施設が多くの農業者の貴重な収入源となっている。しかしながら、近年では産地直売施設利用者数が減少しており、加えて、新型コロナウイルス感染拡大が拍車をかけている状況である。これまでに産地直売施設では商品開発や店内レイアウトの改善、SNSによる情報発信などを行ってきたが、実際の顧客の消費行動情報である売り上げ等の各施設が持つ有用なデータ（POSデータ）を用いた経営改善に関する取り組みが行われていない。このデータを活用し、販売動向分析およびその予測、適切な時期のキャンペーンや商品管理、出荷対応などの経営改善を行っていくことが大きな課題となっている。
② 実施方法･取組みの概要 販売動向の分析、予測を行うために以下の取組みを実施する。 ・各産地直売施設におけるPOSデータ、売り上げデータを収集する。 ・データの整形 欠損値や整合性不備の修正やデータ正規化等の整形を行う。 ・分析に用いる他のデータの収集 売り上げの外的要因として考えられるデータ（天候、祝祭日、曜日、地域関連 イベントの開催等）を収集する。 ・Pythonを利用したAI（機械学習）による消費行動分析、予測プログラム開発 ・実際の販売状況とシミュレーション結果との比較 開発プログラムによるシミュレーションを行い、販売動向の予測精度を高める。 ・意見交換 産地直売施設組合と、分析結果等の意見交換を行い、今後の販売促進に結び付ける。
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