令和5年度 地域協働研究(ステージⅠ)

岩手県内における気候変動の影響とその適応策に関する調査研究(自然生態系、自然災害・沿岸域等)

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R05-Ⅰ-04

総合政策学部 教授 佐野嘉彦
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
岩手県環境生活部環境生活企画室 環境生活部環境生活企画室 主任主査 松本聡
研究区分一般課題 研究分野地域社会
SDGs
  • 12:つくる責任 つかう責任
  • 13:気候変動に具体的な対策を
研究フィールド 岩手県内全域 研究協力者 国立環境研究所気候変動適応センター

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

気候変動影響については、地域住民や自然生態系を調査しているNPO等、日々の生活や活動の中で影響を実感している県民等は多く、それらの情報の中には、これまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性があり、併せて、既に影響に対処する適応策に取り組んでいることも考えられる。これらの詳細な情報やデータの収集と、科学的な裏付けによる地域特有の気候変動影響の特定及び適応策の把握は、岩手県の地域の状況に応じたきめ細やかな適応を推進する上で必要不可欠であるが、その情報収集及び分析が課題となっている。本協働研究により、岩手県内における地域特有の気候変動影響及び適応策の把握を行う。

 

② 実施方法・取組みの概要

岩手県の地域気候変動適応計画に位置付ける「第2次地球温暖化対策実行計画」において分類している7分野のうち「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」の分野について、岩手県における独自の気候変動影響の把握を行い、これまで認識していなかった影響等を掘り起こし、今後の気候変動適応に関する取り組むべき適応策について整理する。また、岩手県民及び事業者が今後気候変動適応に取り組む上での課題等を分析する。

また、令和4年度実施の地域協働研究でアンケート調査した「農業、林業、水産業」についての結果から、農業への影響を懸念する声は少なくなかったことが示されたが、一方で対応のための情報が不足していると感じている農家も多く、具体的な事例を把握し適応策を検討するために、ヒアリングによる詳細調査を実施する。