政策形成に活用できる住民意識調査とは？

R05-Ⅰ-02

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

住民意識調査は、政策形成過程における住民の意識、選好を把握する有用な手法として多くの自治体で実施されてきた。しかし、盛岡市が現行の総合計画策定時に実施した調査は、住民意識を網羅的に把握するという点で一定の役割を果たしたものの、課題の発見や原因の抽出、解決策の検討に至る分析はなされず、結果として、調査の分析結果を反映した政策形成までには至っていない。このように、住民意識調査の結果が有効に活用されないという実態は広く指摘されており、盛岡市だけでなく多くの自治体が抱える課題である。

　そこで本研究では、盛岡市をフィールドとした実証を通じ、自治体の政策形成に活用できる住民意識調査の在り方を検討する。

② 実施方法･取組みの概要

本研究は、「総合計画策定に活用できる意識調査とはどのようなものか？」との問題意識から、まず、市町村が実施する住民意識調査の現状を把握するとともに先行研究で論じられている調査の課題を整理する（1.現状把握過程）。

次に、総合計画への反映を目的とした住民意識調査の設計を試み、設計した調査を盛岡市で実施する（2.対応策検討過程）。

最後に、実施した調査結果から調査設計を評価し、課題を整理することで、より活用可能な住民意識調査の在り方を検討する（3.実装・評価過程）。

多くの自治体で実施されている住民意識調査の現状を整理し、調査の在り方を探求することは、学界のみならず自治体政策の現場にとっても意義が大きい。