令和5年度 地域協働研究（ステージⅡ）
｢既存公営住宅｣と｢地域・コミュニティ・経済｣が創発する岩手県からの自立内発型地域形成の実践研究
| 研究番号 | 研究代表者 | 所属 | 職 | 氏名 |
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R05-Ⅱ-04 |
総合政策学部 | 教授 | 倉原宗孝 | |
| 共同研究者（提案団体名） | 他の構成メンバー | 所属 | 職 | 氏名 |
| 岩手県県土整備部建築住宅課 もりおか復興支援センター |
県土整備部建築住宅課 もりおか復興支援センター |
参事兼総括課長 センター長 |
高井知行 金野万里 |
| 研究区分 | 防災復興 | 研究分野 | 防災 |
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| SDGs |
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| 研究フィールド | 盛岡市を主フィールドにしながら県内全域（特に沿岸地域）を睨む | 研究協力者 | 加藤昭一（青山コミュニティ番屋リーダー）、高清水さゆり（南青山アパート会代表） 佐々木芳子（南青山町町内会会長）中村孝幸（岩手県建築士会・盛岡支部長） 柿崎和弘（岩手県建築住宅センター） |
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① 解決を目指す課題(何を解決するのか) Ｒ４（ステージⅠ）で展開した「既存公営住宅の管理・活用」と「学生就学支援」を連動する研究活動をさらに拡充発展させ「地域コミュニティ維持・育成」「社会的地域的ビジネス創造」「東日本大震災経験・記憶の継承」「被災者生活支援」の各テーマが地域の中で相互作用する総合的かつ実践的な研究活動に向かう。ここでは盛岡市を中心に県内全域における具体の複数地域において、既存公営住宅を活動の要の一つとして、地域の中で内発的、自立的なコミュニティの構築とそのための独自の経済活動・仕組みを生み出す。その中で自立展開する公営住宅また地域のモデルを構築すると同時に、県内他地域にも援用できる手法・制度として整理、提示していく。 ② 実施方法･取組みの概要 一つは具体のモデル構築と普及、もう一つは県内全域を睨む住宅・地域政策に向けた手法・制度等の確立を狙う。そのために、前者についてはこれまで取り組んできた南青山アパートとその地域の取り組み（学生入居と共に地域内で各種会議・ワークショップ等を交えた住環境管理・改善、各コミュニティ育成活動、地域施設参画・産物活用によるコミュニティビジネス、世代を繋ぐ東日本大震災の体験・記憶継承の実践、等）をさらに発展させると同時に複数地域（盛岡市松園団地・湯沢団地また沿岸他）に拡大・拡充していく。その経験と成果を県内住宅・地域政策の各種情報と共に整理・分析し、資料・情報と共にシンポジウム等を通じ県内各地に提供、普及・発展させる。
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