令和5年度 地域協働研究（ステージⅠ）
県外からの移住者の傾向分析に向けた手法改善について
| 研究番号 | 研究代表者 | 所属 | 職 | 氏名 |
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R05-Ⅰ-18 |
総合政策学部 | 教授 | 堀篭義裕 | |
| 共同研究者（提案団体名） | 他の構成メンバー | 所属 | 職 | 氏名 |
| 岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 | 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 | 主事 | 鎌田憲武 |
| 研究区分 | 一般課題 | 研究分野 | 地域マネジメント |
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| SDGs |
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| 研究フィールド | 岩手県全域（県内３３市町村） | 研究協力者 | 県内33市町村（移住担当課、転入届窓口担当課） |
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① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 「県外からの移住者」については、全国統一的な「移住者」の定義や把握方法がない。このことから、従来の把握手法に加え、さらなる全県的な実態把握や傾向分析を進めるため、岩手県と県内全市町村が、令和３年度末から、転入届出窓口において本県独自のアンケート調査を実施している。 今後、県や市町村が人口減少対策を進める上では、移住者の実態や傾向を踏まえた移住定住促進の取組みの一層の強化が必要であるが、調査を実施する各市町村の窓口の事情が異なるため、調査方法の全県的な標準化や、回収率の向上等に課題がある。また、得られた調査結果の分析・活用方法の体系化が十分でないことが課題となっている。
② 実施方法･取組みの概要 ・市町村の移住担当課及び転入届窓口担当課に対して、窓口業務のオペレーションや調査対象者の反応等に関する照会と、複数の市町村への現地調査・ヒアリングを実施し、「課題の洗い出し」を実施する。 ・同様に都道府県が主導して、アンケート調査を実施している他県へのベンチマークを実施し、市町村の取組状況や、活用手法を調査する。 ・令和３年度末に開始したアンケート調査の結果について、そこから導き出される移住の動機や出身地等の相関関係のデータ整理や、未回答が多い項目等の傾向分析を実施する。
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