令和６年度前期授業料減免の申請の受付を令和６年３月21日（木）から開始します。申請期限は、令和６年４月22日（月）です。
◎ 令和６年度前期の授業料減免・納入期限の変更・分割納付を希望する場合、必ず申請が必要です。既に修学支援新制度（給付奨学金）の対象となっている方でも手続きが必要です。
◎ 申請する学生は事務管理システム（Active Academy Advance）を利用して作成した申請書に必要書類を添付して窓口に提出してください。
◎ 保証人が遠方に居住する等の理由から必要書類の準備に時間を要する場合があります。早期に必要な手続きと書類を確認してください。
◎ 申請は、原則として自身が所属する学部等が所在するキャンパスの窓口に、学生本人が提出してください。
◎ 修学支援新制度（給付奨学金）に新規申請する場合、必要な手続き、提出する書類が多岐に渡ります。学生センター（または宮古事務局）に相談するなどしながら、早期に申請準備に着手してください。
|
生計維持者が死亡するなどの事由により家計が急変した場合には、上記申請期限後であっても授業料の減免が認められる場合があります。詳しくは学生センター（又は宮古事務局）にご相談ください。 |
岩手県立大学の授業料減免制度の概要
岩手県立大学は「高等教育の修学支援新制度（新制度）」の対象機関となっており、日本学生支援機構が行う給付奨学金に採用されることで、授業料減免もセットで受けられます。
「高等教育の修学支援新制度」について（文部科学省サイト）
本学では、本学独自の授業料減免制度と新制度を併せて申請するよう案内しており、新制度でⅡ区分（2/3減免）、Ⅲ区分（1/3減免）、Ⅳ区分（1/4減免）と判定された場合でも、本学独自制度による減免と合わせて「全額減免」となる場合があります。
詳しくは以下の資料を確認してください。
【申請者必読】令和６年度前期授業料減免・給付奨学金制度について
授業料減免申請について
複数の授業料減免制度の申請を同時期に受付けることから、提出書類が多種、複数となる場合があります。
自身の状況に合わせて必要な書類を過不足なく期限までに提出できるよう、以下の資料をよく読んで申請準備を進めてください。
(1) 【申請者必読】令和６年度前期授業料減免申請要領
(2) 【希望者のみ】令和６年度前期 給付奨学金 申請手続きについて
※ 日本学生支援機構給付奨学金に予約採用となっている学生は確認不要です。
※ 日本学生支援機構給付奨学金については、機構のホームページも併せて確認してください。
※ 機構のホームページを確認する際は「2024年版」の情報となっていることを確認してください。
(3) 【申請者必読】令和６年度前期授業料減免申請（入力）方法
授業料減免申請に必要な書類について
（参考）提出書類一覧
A：給付奨学金利用中又は予約採用となっていて支援区分が【第Ⅰ区分】
(1) 新２年生～新４年生
・ 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書（様式第７号）
(2) 新入生
・ 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（様式第６号）
・ 予約採用候補者決定通知のコピー
B：給付奨学金利用中又は予約採用となっていて支援区分が【第Ⅱ又は第Ⅲ区分】
(1) 新２年生～新４年生
・ 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書（様式第７号）
・ 授業料等減免申請書（様式第１号）
・ 家庭状況調査書（様式第２号） ※源泉徴収票等の収入確認書類の添付は不要です。
(2) 新入生
・ 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（様式第６号）
・ 予約採用候補者決定通知のコピー
・ 授業料等減免申請書（様式第１号）
・ 家庭状況調査書（様式第２号） ※源泉徴収票等の収入確認書類の添付は不要です。
C：支援区分が【第Ⅳ区分】または給付奨学金停止中で「多子世帯」への該当の有無を確認中である。
※確認が必要な方には、令和６年３月中にメールで連絡しています。
・ 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書（様式第７号）
・ 授業料等減免申請書（様式第１号）
・ 家庭状況調査書（様式第２号）
・ 収入確認書類等
D：給付奨学金を利用せず本学独自制度だけ申請する
家計要件により給付奨学金が停止中の学生を含め、新制度を利用しない学生はCに該当します。
新制度の対象とならない大学院生や留学生もCに該当します。
・ 授業料等減免申請書（様式第１号）
・ 家庭状況調査書（様式第２号）
・ 収入確認書類等
※ 留学生は 収支状況等申告書を作成（手書き）して、申請書と一緒に提出してください。
E：授業料減免申請に併せて、新制度（給付奨学金）に新たに申し込む
・ 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（様式第６号）
・ 授業料等減免申請書（様式第１号）
・ 家庭状況調査書（様式第２号）
・ 収入確認書類等
・ スカラネット入力下書き用紙のコピー
・ 給付奨学金確認書
・ （新入生のみ）高校の評定平均値がわかる書類（調査書等）
・ 大学等への修学支援の措置に係る学修計画書
※ダウンロードし、両面印刷のうえ作成してください。
給付型奨学金・授業料減免制度の説明会について
以下の日程で説明会を実施します。
新2年生以上の学生であっても、初めて授業料減免を申請する場合や、新たに新制度（給付奨学金）の申請を検討している場合は、参加可能です。
なお、修学支援新制度について、令和６年度から多子世帯へ対象拡大となり、新たに第Ⅳ区分が設けられる予定です。詳細を確認したい方は、ぜひ説明会に参加してください。
また、説明会に参加することが難しい場合でも、本ページに掲載の資料等をよく読み、必要に応じて学生センター（又は宮古事務局）に相談するなどしながら学生自身が手続きを行ってください。
◎ 令和６年４月４日（木）15:00～（15:40） 場所：共通講義棟１階 講堂
※ 講堂内は飲食禁止です。
◎ 令和６年４月５日（金）12:10～（12:50） 場所：共通講義棟105講義室
※ 昼食を取りながら参加可能です。
よくある質問
これまでに受けた問い合わせに対する回答をまとめました。