平成23年に当センターが設置されてから取り組んでまいりました「東日本大震災からの復興」をテーマにした「震災復興研究」(平成23年～平成24年実施)、「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究」(平成26年度～平成30年度実施)、また平成24年度より実施しております「地域協働研究」、の研究課題と概要をご紹介いたします。
地域協働研究は地域の諸団体と本学教員が協働で「地域が抱える課題」に取り組む研究です。
地域政策研究センターの取り組みとして平成24年度に創設され、地域課題の解決のために学内教員と地域団体等（県・市町村等の公共団体・地域団体・NPO等）が協働で取り組んでいる研究です。
平成28年度まで学内教員からの提案による「教員提案型」と地域等からの提案による「地域提案型」を実施しておりましたが、平成29年度より研究成果をできるだけ早く地域社会に届けるしくみとして、「ステージⅠ（課題解決プラン策定段階）」、「ステージⅡ（研究成果実装段階）」に見直しました。これまで取組んできた研究課題はあわせておよそ400課題にのぼります。
令和7年度からは、地域課題を解決するために実施する研究過程において、これまでより細分化した3つの段階を支援することにしました。令和7年度地域協働研究事業概要等につきましてはこちらをご覧ください。
→地域協働研究 研究成果報告集 11
【令和３年度 ステージⅡ／令和４年度 ステージⅠ】
→地域協働研究 研究成果報告集 10
【令和２年度 ステージⅡ／令和３年度 ステージⅠ】
→地域協働研究 研究成果報告集 9
【平成31年度 ステージⅡ／令和２年度 ステージⅠ】
→地域協働研究 研究成果報告集 8
【平成30年度 ステージⅡ／平成31年度 ステージⅠ・Ⅱ】
→地域協働研究 研究成果報告集 7
【平成29年度 ステージⅡ／平成30年度 ステージⅠ】
→地域協働研究 研究成果報告集 6
【平成28年度 教員提案型(後期)・地域提案型(後期)／平成29年度 ステージⅠ・ステージⅡ】
→地域協働研究 研究成果報告集 5
【平成27年度 教員提案型(後期)・地域提案型(後期)／平成28年度 教員提案型(前期)・地域提案型(前期)】
→地域協働研究 研究成果報告集 4
【平成26年度 教員提案型(後期)・地域提案型(後期)／平成27年度 教員提案型(前期)・地域提案型(前期)】
→地域協働研究 研究成果報告集 3
【平成25年度 教員提案型(後期)・地域提案型(後期)／平成26年度 教員提案型(前期)・地域提案型(前期)】
→地域協働研究 研究成果報告集 2
【平成24年度 地域提案型(後期)／平成25年度 教員提案型(前期)・地域提案型(前期)】
→地域協働研究 研究成果報告集 1
【平成24年度 教員提案型／地域提案型・前期】
平成26年度より実施、研究成果を地域社会に還元させる事で復興に寄与することを目的をした研究です。
◆平成28年度採択課題（研究期間H28.6～H30.3）
| ●小川プロジェクト | 研究代表者 小川 晃子 （社会福祉学部） |
| ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり －釜石モデルをもとに岩手県全域での普及を目指して 概要（PDF） |
|
| ●新田プロジェクト | 研究代表者 新田 義修 （総合政策学部） |
| 岩手県沿岸地域における水産加工流通業等のバリューチェーン強化による復興促進効果の解明 概要（PDF） |
◆平成27年度採択課題（研究期間H27.6～H29.3）
| ●土井プロジェクト | 研究代表者 土井章夫 （ソフトウェア情報学部） |
| さんりく沿岸における復興計画の３Dモデル化と人材育成 概要（PDF） |
◆平成26年度採択課題（研究期間H26.6～H28.3）
| ●小川プロジェクト | 研究代表者 小川 晃子 （社会福祉学部） |
| 釜石地区におけるICTを活用した孤独防止と生活支援型コミュニティづくり －岩手県全域での展開を目指して－ 概要（PDF） |
|
| ●新田プロジェクト | 研究代表者 新田 義修 （総合政策学部） |
| 岩手県沿岸地域における水産加工流通業の競争力強化と雇用の拡大 概要（PDF） |
→東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究 研究成果報告集 3
→東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究 研究成果報告集 2
→東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究 研究成果報告集 1
研究テーマを「東日本大震災からの復興」に絞り、「暮らし分野」、「産業経済分野」、「社会・生活基盤分野」の各分野で15の研究課題に取り組みました。
→震災復興研究 研究成果報告集
→平成23年度 震災復興研究 中間報告集（PDF）