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研究・地域連携本部について

研究・地域連携本部の業務と体制

 主な業務

 研究・地域連携本部は、研究支援、産学連携、地域連携に関する学内外に関わる業務を実施しています。

主な業務

内容
研究支援 共同研究・受託研究・奨学寄附金受入れ、科学研究費助成事業の受入れ及び管理、不正防止など
産学連携 企業と本学の産学連携の窓口・コーディネート、JST地域産学官共同拠点整備事業、IT産業集積構想の推進、重点的産学連携プロジェクトの推進、競争的資金獲得支援、職務発明・知的財産の管理・創出・活用・啓発活動など
地域連携 地域(自治体、NPO、地域団体等)と本学の地域連携の窓口・コーディネート、地域連携研究及び戦略的研究に関すること、公開講座・地区講座の開催、連携協定締結自治体等との連携、教育・研究成果の公表、還元など

 組織体制(平成30年度)

役職 氏 名主な担当備 考
研究・地域連携本部長 村田 嘉利  研究・地域連携本部の総括 ソフトウェア情報学部 教授
副本部長 渋谷 晃太郎  地域連携担当 総合政策学部 教授
副本部長 米本 清  研究支援担当 社会福祉学部 教授
いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター長 村田 嘉利  いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターの総括 ソフトウェア情報学部 教授
地域政策研究センター長 渋谷 晃太郎  地域政策研究センターの総括 総合政策学部 教授
研究・地域連携室長兼
研究・地域連携課長
佐藤 聡  室の総括  

産学公連携の強化とシンクタンク機能発揮のための取組

いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター(i-MOS)

 地域のものづくり企業が、県立大学などの有する優れたソフトウェア技術を導入・活用して技術力・競争力を高めることにより、ソフトウェアとハードウェアの高度技術を基盤とする岩手初の様々なイノベーションを創出する高度開発型ものづくり産業集積の形成を目的として、23年4月に設置しました。

地域政策研究センター

 産業界や各種団体、行政機関との連携を強化し、「現状と課題」と「それを克服する政策や解決策」について実践的な認識を深め、住民との協働、行政の政策形成の支援などにより地域の活性化に寄与するため、岩手県立大学地域連携棟内に平成23年4月地域政策研究センターを設置しました。また、東日本大震災を受けて、復興に向けた研究についても取組んでいくこととしております。

IT産業集積構想

 平成18年度に策定した岩手県立大学IT産業集積構想(県産業成長戦略(H18.11)に位置づけ)では、本学の人材育成能力と研究開発能力を柱に、大学周辺の県内外からのIT関連企業の集積を進めることとしており、平成21年5月には、滝沢市が国の補助金を導入して、本学地域連携棟敷地内に建設していた「滝沢市IPUイノベーションセンター」を開所しました。

 本施設は、本学のIT産業集積構想の新事業開発センターに相当する拠点施設であり、また、企業立地促進法に基づき滝沢市のほか盛岡広域市町村と県が連盟で国に申請した盛岡広域地域産業活性化基本計画(平成19年10月国同意)において推進する組込みソフトとIT・システム関連産業の立地集積施設に位置づけられています。

 滝沢市IPUイノベーションセンターは企業中心の産学連携の場、地域連携棟は大学中心の産学連携及び地域連携の場として相互に連携して活動しており、両施設を中核とした周辺を滝沢市IPUイノベーションパークとすべく整備を進めています。

◇滝沢市IPUイノベーションセンター(センターのホームページ)

産学連携・地域連携のための諸制度

■産学連携

・共同研究・受託研究・奨学寄附金制度についてはこちらをご覧ください。

・知的財産については、こちらをご覧ください。

■地域連携

・審査会委員等への就任、講師依頼など(教育研究者総覧

 多様な専門分野を有する本学教員が、県等の審議会や委員会などの委員に就任、また、諸団体が開催する講演会の講師を行なうものです。なお、謝金・旅費などは、必要に応じ依頼先にご負担いただきますので、地域連携室までご相談ください。

例)審議会・委員会等の委員、講演会等の講師、各種研究会等への参加、各種プロジェクトへの参加

公開講座・地区講座開催案内

公開講座・地区講座についてはこちらをご覧ください

 

問い合わせ先】
岩手県立大学 研究・地域連携本部
〒020-0611 岩手県滝沢市巣子152番地89
電話:019-694-3330
FAX:019-694-3331