地域政策研究センターの取組みを紹介いたします。
地域政策研究センターでは、岩手県内の地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募し、本学教員とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定、さらに、それを地域団体等と協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的として「地域協働研究」を実施しています。
本プログラムでは、地域課題を解決するために実施した研究成果を地域社会へ実用化・普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
●地域協働研究のこれまでの採択課題及び研究成果は こちら ●
地域政策研究センターでは、地域協働研究で本学教員と共同研究を実施した地域団体を対象に、地域協働研究に関するアンケート調査を実施いたしております。アンケート集計結果は こちら をご覧ください。
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いわゆる「地方消滅」対策として平成26年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、全ての自治体が、その地域の人口動向や将来人口推計の分析や長中期の将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と、その人口動向や産業実態等を踏まえ平成31年度までの5カ年の政策目標や施策を策定する「地方版総合戦略」の策定に努めるものとされています。
本学は、県民のシンクタンク機能も期待されて設立されたものであること、これまでも市町村やNPO等と連携して地域課題の解決に取り組んできた実績があること等から、平成26年度末に地域政策研究センター内に「地方創生支援チーム」を設置し、一層の機能強化を図りながら、岩手県内市町村のこうした地方創生の取組みを支援させていただいています。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波によって、岩手県は沿岸地域の被災地を中心に、多くの尊い人命が失われ、地域社会・地域経済は甚大な被害を受けました。
被災地の県立大学である本学にとって、研究を通じて復興を促進させることは、「県民のシンクタンク」としての機能を発揮する上で重要な使命です。
そこで平成26年度より研究成果を地域社会に還元させることで復興に寄与することを目的とした「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究」をスタートしました。
●東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究のこれまでの採択課題及び研究成果は こちら ●