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令和6年度後期授業料減免の申請について

令和6年度後期授業料減免の申請の受付を令和6年8月20日(火)から開始します。
申請期限は令和6年9月20日(金)です。

申請を希望する方は、以下の説明内容を確認のうえ、事務管理システム(Active Academy Advance)を利用して作成した申請書に必要書類を添付して提出してください。

申請書と添付書類は、自身が所属する学部等が所在するキャンパスの窓口に学生本人が提出してください。

岩手県立大学の授業料減免制度の概要

岩手県立大学は「高等教育の修学支援新制度(新制度)」の対象機関となっており、日本学生支援機構が行う給付奨学金に採用されることで、授業料減免もセットで受けられます。

「高等教育の修学支援新制度」について(文部科学省サイト)

本学では本学独自の授業料減免制度と併願でき、両制度の組み合わせにより授業料が全額免除となる場合があります。
詳しくは以下の資料を確認してください。

【申請者必読】令和6年度後期授業料減免・給付奨学金制度について.pdf

授業料減免申請について

複数の授業料減免制度の申請を同時期に受け付けられることから、提出書類が多種、複数となる場合があります。

以下資料をよく読み、自身の状況に併せて必要な書類を提出してください。
1
【申請者必読】令和6年度後期授業料減免申請要領
2【申請者必読】令和6年度後期授業料減免申請(入力)方法
3【申請者必読】提出書類一覧
4【希望者のみ】令和6年度後期 給付奨学金 申請手続きについて 
   日本学生支援機構給付奨学金については、
機構のホームページも併せて確認してください。

<ホームページからダウンロードし使用する様式>
 〇 新制度(給付奨学金)新規申込者のみ
   
大学等への修学支援の措置に係る学修計画書(両面印刷のうえ作成してください)
 〇 留学生のみ
   
収支状況等報告書(手書きで記入のうえ、申請書と一緒に提出してください)
   その他の申請書は事務管理システムへ登録し印刷のうえ提出してください。

よくある質問

これまでに受けた問い合わせに対する回答をまとめました。

授業料減免申請Q&A

授業料の納付

授業料の額

学部・大学院 535,800円
短期大学部 390,000円
(注)上記の金額は、令和6年度のものです。在学中に改定されることがあります。

納入方法

授業料は、原則として毎年5月と10月に、それぞれ年額の2分の1に相当する金額を納付していただきます。
金融機関に預金口座を開設していただき、その口座から自動引き落としにより徴収しますので、指定日に残高を確保するようにしてください。
また、希望により年額の一括納入も可能です。

滞納すると

授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者は、毎年度3月末日時点で除籍されます。

納付方法の特例

経済的な理由により授業料の納付が困難である場合には、申請により授業料の分割納付又は納付期限の変更が認められることがあります。この場合の納付方法は口座引き落としとなります。
対象者 世帯全員の総所得金額が一定額以下
特例の内容 分割納付:年額の2分の1に相当する額を3分割で納付
納付期限の変更:通常の納付期限を、大学が指定する納付期限のうち申請者が選択する希望納付期限に変更
申請方法 授業料減免申請と共通

授業料の減免

本学は高等教育の修学支援新制度の対象校となっており、条件に合致する学生の授業料・入学料が減免されます。
この他に、本学が独自に行う授業料減免制度も併せて実施しており、これらを併願することができます。

(1)高等教育の修学支援新制度と岩手県立大学独自の授業料減免の概要
 
こちらの図を参照願います。
 高等教育の修学支援新制度と岩手県立大学独自の授業料減免の概要


(2)高等教育の修学支援新制度による授業料の減免
 本学では、高等教育の修学支援新制度による授業料の減免を実施しています。国が定める要件(家計・学業)に合致する学生は、授業料が減額される他、返還の必要がない奨学金(給付奨学金)を受給することができます。

対象者

①世帯収入や資産の要件を満たしていること
②学ぶ意欲がある学生であること
③日本国籍を有していること又は特別永住者等であること(「留学」の在留資格を有する方は、本制度の対象となりません。)
④高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が2年を経過していないこと

※ 詳細については、欄外にある各機関のホームページにてご確認ください。
※ 高等教育の修学支援新制度に係る授業料減免と同じ要件です。
※ 一度支援を受けられることとなっても、支援対象としてふさわしくないと判断された場合、途中で支援が打ち切られることがあります。

減免される額

第Ⅰ区分:授業料の全額
第Ⅱ区分:授業料の2/3の額
第Ⅲ区分:授業料の1/3の額
第Ⅳ区分:授業料の1/4の額

新規申請・継続手続きの時期

前期授業料:3月中旬~4月20日
後期授業料:8月中旬~9月20日
(※年度により前後することがありますので、具体の時期については、大学から届く学内メール等でご確認ください。)


※ 詳細については、以下文部科学省や日本学生支援機構のホームページにてご確認ください。また、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」では、どのくらいの収入の世帯が対象となるかシミュレーションをすることができます。)

(文部科学省ホームページ 修学支援新制度について)
https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html

(日本学生支援機構ホームページ 進学資金シミュレーター)
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

(3)岩手県立大学独自の授業料減免
経済的な理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績が優秀と認められる場合には、申請により授業料の全額が免除されることがあります。
対象者 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀である者
免除する額 前期・後期各授業料の全額
申請の時期 前期授業料:3月中旬~4月20日
後期授業料:8月中旬~9月20日
申請書類 ○授業料減免等申請書
○所得課税証明書
○確定申告書の写し、源泉徴収票の写し等
(家庭状況により必要書類が異なります。受付期間中に配布する申請要領で確認してください。)
要件

〇学力要件
○直前期までの通算GPA(※)が原則として2.00以上であること
○所定の単位数を修得していること。
○特別な理由なく留年していないこと。

〇家計要件
○認定所得額が一定の基準以下であること

※通算GPA=(在学中に評価を受けた全GPA対象科目で得たGP×当該科目の単位数)の合計/在学中に評価を受けた全GPA対象科目の単位数の合計

(4)休学中の授業料減免
休学期間中は、授業料を減免します。
その時期が学期の中途である場合には、月割計算により既納の授業料との差額を還付します。

お問合せ先

■授業料の納入方法等に関すること
総務室 管財契約グループ
電話:019-694-2002  FAX:019-694-2001
■授業料の減免、納入方法の特例(分割納付、納期変更)に関すること
学生支援室 学生支援グループ
電話:019-694-2010  FAX:019-694-2011