ホーム  > 学生生活  > 授業料

授業料

Web学生便覧TOP>学生生活の手引き>授業料

授業料

授業料の額

学部・大学院 短期大学部
535,800円 390,000円
(注)上記の金額は、令和3年度のものです。在学中に改定されることがあります。

納入方法

授業料は、原則として毎年5月と10月に、それぞれ年額の2分の1に相当する金額を納付していただきます。
金融機関に預金口座を開設していただき、その口座から自動引き落としにより徴収しますので、指定日に残高を確保するようにしてください。
また、希望により年額の一括納入も可能です。

滞納すると

授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者は、毎年度3月末日時点で除籍されます。

納付方法の特例

経済的な理由により授業料の納付が困難である場合には、申請により授業料の分割納付又は納付期限の変更が認められることがあります。この場合の納付方法は口座引き落としとなります。
対象者 世帯全員の総所得金額が一定額以下
過去1年以内に学資負担者が死亡、長期療養、被災、失業等
特例の内容 分割納付:年額の2分の1に相当する額を3分割で納付
納付期限の変更:通常の納期を各学期末までを限度に変更
申請方法 授業料免除申請と共通

授業料の減免

本学は高等教育の修学支援新制度の対象校となっており、条件に合致する学生の授業料・入学料が減免されます。
この他に、本学が独自に行う授業料減免制度も併せて実施しており、これらを併願することができます。

(1)高等教育の修学支援新制度による授業料の減免
 本学では、高等教育の修学支援新制度による授業料の減免を実施しています。条件に合致する学生は、授業料が減額される他、返還の必要がない奨学金(給付奨学金)を受給することができます。

対象者

①世帯収入や資産の要件を満たしていること
②学ぶ意欲がある学生であること
③日本国籍を有していること又は特別永住者等であること(「留学」の在留資格を有する方は、本制度の対象となりません。)
④高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が2年を経過していないこと

※ 詳細については、欄外にある各機関のホームページにてご確認ください。
※ 高等教育の修学支援新制度に係る授業料減免と同じ要件です。
※ 一度支援を受けられることとなっても、支援対象としてふさわしくないと判断された場合、途中で支援が打ち切られることがあります。

減免される額

第Ⅰ区分:授業料の全額
第Ⅱ区分:授業料の2/3の額
第Ⅲ区分:授業料の1/3の額

新規申請・継続手続きの時期

前期授業料:3月上旬~4月20日
後期授業料:7月下旬~9月20日
(※年度により前後することがありますので、具体の時期については、大学から届く学内メール等でご確認ください。)


※ 詳細については、以下文部科学省や日本学生支援機構のホームページにてご確認ください。また、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」では、どのくらいの収入の世帯が対象となるかシミュレーションをすることができます。)

(文部科学省ホームページ 世帯収入について)
https://www.mext.go.jp/content/20200221-mxt_gakushi01-100001055_6.pdf

(文部科学省ホームページ 国籍等について)
https://www.mext.go.jp/content/000035035.pdf

(文部科学省ホームページ 高校等卒業後の要件について)
https://www.mext.go.jp/content/20200311-mxt_gakushi01-100001055_07.pdf

(日本学生支援機構ホームページ)
https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html

(進学資金シミュレーター)
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

(2)岩手県立大学独自の授業料減免
経済的な理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績が優秀と認められる場合には、申請により授業料の全額が免除されることがあります。
対象者 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀である者
免除する額 前期・後期各授業料の全額
申請の時期 前期授業料:3月上旬~4月20日
後期授業料:7月下旬~9月20日
申請書類 ○授業料減免等申請書
○所得証明書
○確定申告書の写し、源泉徴収票の写し等
(家庭状況により必要書類が異なります。受付期間中に配布する申請要領で確認してください。)
要件 学力 ○直前期までの通算GPA(※)が原則として2.00以上であること
○所定の単位数を修得していること。
○特別な理由なく留年していないこと。
家計 ○認定所得額が一定の基準以下であること
奨学金 ○申請日現在奨学金を受給していること又は直前の募集で日本学生支援機構奨学金に申込みをしていること。
※通算GPA=(在学中に評価を受けた全GPA対象科目で得たGP×当該科目の単位数)の合計/在学中に評価を受けた全GPA対象科目の単位数の合計

(3)休学中の授業料減免
休学期間中は、授業料を減免します。
その時期が学期の中途である場合には、月割計算により既納の授業料との差額を還付します。

お問合せ先

■授業料の納入方法等に関すること
総務室 管財契約グループ
電話:019-694-2002  FAX:019-694-2001
■授業料の減免、納入方法の特例(分割納付、納期変更)に関すること
学生支援室 学生支援グループ
電話:019-694-2010  FAX:019-694-2011