地域政策研究センターの取組みを紹介いたします。
地域政策研究センターでは、岩手県内の地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募し、本学教員とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定、さらに、それを地域団体等と協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的として「地域協働研究」を実施しています。
本プログラムでは、地域課題を解決するために実施した研究成果を地域社会へ実用化・普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
●地域協働研究のこれまでの採択課題及び研究成果は こちら ●
地域政策研究センターでは、地域協働研究で本学教員と共同研究を実施した地域団体を対象に、地域協働研究に関するアンケート調査を実施いたしております。アンケート集計結果は こちら をご覧ください。
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いわゆる「地方消滅」対策として平成26年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、全ての自治体が、その地域の人口動向や将来人口推計の分析や長中期の将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と、その人口動向や産業実態等を踏まえ平成31年度までの5カ年の政策目標や施策を策定する「地方版総合戦略」の策定に努めるものとされています。
本学は、県民のシンクタンク機能も期待されて設立されたものであること、これまでも市町村やNPO等と連携して地域課題の解決に取り組んできた実績があること等から、平成26年度末に地域政策研究センター内に「地方創生支援チーム」を設置し、一層の機能強化を図りながら、岩手県内市町村のこうした地方創生の取組みを支援させていただいています。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波によって、岩手県は沿岸地域の被災地を中心に、多くの尊い人命が失われ、地域社会・地域経済は甚大な被害を受けました。
被災地の県立大学である本学にとって、研究を通じて復興を促進させることは、「県民のシンクタンク」としての機能を発揮する上で重要な使命です。
そこで平成26年度より研究成果を地域社会に還元させることで復興に寄与することを目的とした「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究」をスタートしました。
●東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究のこれまでの採択課題及び研究成果は こちら ●
岩手県と県内大学が連携し、岩手県内における市町村の地方創生（政策法務）の推進を支援するため、市町村に対する助言、指導及び市町村職員の課題解決能力向上に向けた取組を実施します。
（１）支援内容
① 市町村からの相談への指導・助言
② 市町村が開催する職員向け研修会への講師派遣
（２）市町村地方創生（政策法務）アドバイザー
岩手県立大学 研究・地域連携本部 地域政策研究センター 客員教授 博士（法学） 田村 泰俊 先生
（３）法務相談／講師派遣
○ 相談料・講師料：不要
○ 相談方法：対面（出張・来学）、オンライン、電話のいずれか（要相談）
《現地出張》 旅費：初回県大負担、２回目以降から市町村負担。会場：市町村で準備願います。
《来学の場合》 会場：（盛岡駅西口）アイーナ７階 アイーナキャンパスで対応
○ 相談申込：相談様式に記載の上、下記問い合わせ先までご連絡願います。
○ 相談・問い合わせ先
岩手県立大学 研究・地域連携室
TEL：019-694-3330
E-mail：chiren@ml.iwate-pu.ac.jp
（４）これまでの相談実績及び相談例
| 年度 | 項目 | 対応件数 | 内容等 |
| R5 | 相談 | ８市町村、延べ４１件 | 審査請求への対応、不適切な事務処理への対応、条例チェック 等 |
| 研修 | ６市町村、延べ２５回 | 行政手続、行政法、地方自治法 等 | |
| R4 | 相談 | ７市町村、延べ２８件 | 個人情報保護条例の見直し、所有駐車場内の放置車両に対する対応 等 |
| 研修 | ４市町村、延べ１２回 | 政策法務総論及び行政課題解決ケーススタディ、申請に対する処分及び不利益処分 等 | |
| R3 | 相談 | ６市町村、延べ２６件 | 審査請求への対応、認可地縁団体申請の手引の確認、条例見直し 等 |
| 研修 | １市町村、延べ ３回 | 行政法総論（争訟は除く）及び行政手続法 等 |