報道関係の皆様へ

平成27年度地域政策研究センター地域協働研究（教員提案型・前期）

１　募集期間

　　平成27年3月6日（金）から平成27年4月10日（金）まで

 ２　応募資格

　　公立大学法人岩手県立大学の専任教員（当該教員を代表者とする研究チームを含む。）

３　募集する研究分野等

(1) 研究対象

学内教員と地域団体等（県・市町村等の公共団体、地域団体、NPO等）との協働により行うもので、地域課題等を解決するための研究を対象とする。

なお、民間企業と協働で行う研究については、地域課題の解決に資する研究のみを対象とする。

東日本大震災の発災からすでに4年が経過しようとしているが、新たな課題も顕在化していることから、「震災復興研究」については今後も継続的・重点的に実施するものとする。

(2)研究スタンス

①  研究成果実装活動：これまでの研究成果で得られた社会技術を地域で実装したり、社会デザインを行う活動

②  課題解決型研究：地域課題の解決策を見出すための研究

③  可視化･構造化研究：地域の現状を客観的に分析し、課題等を可視化・構造化するための研究

(3)研究区分

研究区分は、「震災復興^※1研究」及び「一般課題^※2研究」の2区分とし、いずれの区分についても、地域団体等の研究パートナーが必要であること。

なお、上記2区分は一元的に募集及び審査を行うものであること。

おって、「震災復興研究」については重要課題であることから、採択にあたっては配点を厚くする等の配慮を行うこと。

※１　震災復興：東日本大震災津波により生じた課題で、復興に資する研究をいう。なお、「震災復興研究」に該当する課題かどうかは、申請者の判断を基本とするが、企画運営委員会において以下の基準によりその適否を判断するものとする。（① 岩手県をフィールドとしていること。② 研究の成果が復興に役立つ（還元される）ものであること。③ その他復興に資すると判断されるもの。）

※２　一般課題：「医療・看護・福祉」、「産業・経済・雇用」、「子どもたちや若者の育成」、「環境・資源・生活科学」、「安全・安心」、「地域社会・コミュニティ・文化」、「情報技術」等の課題で、震災復興に直接関係しない分野の課題を「一般課題」という。

４　研究期間及び研究費の額

(1)研究期間　平成28年3月末までとする。

(2) 研究費の額

・ 研究費は1件あたり500千円以内とする。なお、応募状況によっては金額の調整を行う場合もあること。

５　審査

応募のあった研究については、地域政策研究センター企画運営委員会委員の採点等を踏まえ、研究審査・評価委員会により採択を行う。

６　審査の観点

震災復興研究、一般課題研究ともに、「必要性・重要性」、「独創性・優位性」、「研究手法の妥当性・実現可能性」、「地域への効果」及び「資金計画の妥当性」の観点により審査する。

なお、震災復興研究については「地域への効果」及び、「必要性・重要性」を加点する等により調整する。

７　応募方法

　　募集期間：平成27年3月6日（金）から平成27年4月10日（金）まで

　上記の募集期間内に、本学教員が所定の申請書に必要事項を記入の上、地域連携室へ提出すること。

８　採否の通知及び研究費の配分

(1) 採否については、地域政策研究センター研究審査・評価委員会における審査の後、地域政策研究センター長から応募者あて通知すること。

(2) 研究費の配分は、平成27年5月を予定していること。

９　その他

(1) 研究採択後の手続等については、公立大学法人岩手県立大学学術研究費交付規程（平成17年4月28日規程第92号）における、全学研究費の取扱いによること。

(2) 研究推進のため、地域政策研究センターのスペースをミーティング等に活用できること。

(3)研究過程で実施するイベント等を地域に広く周知するため、地域政策研究センターより情報発信に係る支援を受けることができること。

(4) 学内外を対象とした報告会等を予定しており、報告、資料提出等の対応が必要となること。

(5) 地域政策研究センターにおいて紀要等を発行する予定であることから、年度末及び研究終了時において研究成果の論文の提出が必要となること。

１０　問い合わせ先

地域政策研究センター事務局　地域連携室　

コーディネーター　上野山　英克

TEL：019（694）3330 / FAX:019(694)3331

E-mail : uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp

平成27年度東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究募集開始

１．東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波によって、岩手県は沿岸地域の被災地を中心に、多くの尊い人命が失われ、地域社会・地域経済は甚大な被害を受けました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被災地の県立大学である本学にとって、研究を通じて復興を促進させることは「県民のシンクタンク」としての機能を発揮する上で重要な使命であると考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、震災復興に活かされるプロジェクト研究課題を学内において募集・選定して研究を推進させ、その成果を地域社会に還元させることで復興に寄与することを目的としています。

２．募集プロジェクト

次のいずれも満たす研究プロジェクトを募集します。

 (1) 岩手県の東日本大震災津波からの復興に資することを目的とし、復興課題の解決や復興の加速化、基幹産業の再建など、県をはじめとする県内行政機関における重点的な復興施策と関連した研究。

 (2) 各組織（行政機関、教育機関、研究機関、NPO法人など）との連携を強化でき、本学の社会的役割を果たすことができる研究。

 (3) 先進事例調査や比較としての他都道府県あるいは海外への調査といったスタイルではなく、岩手県の内陸・沿岸をフィールドとして完結する研究。

 (4) 政策提言のみにとどまらない、具体的なアウトプット･アウトカムが期待できるような、直接復興に寄与する研究。

 (5) プロジェクト研究として選定された研究課題は、外部研究資金へ応募するなど、自立・持続性のある研究体制の確立を目指すこと。

３．応募対象となる領域

　「東日本大震災津波からの復興と新しい三陸の創造」

【キーワード】

　○防災のまちづくり　○交通ネットワーク　○生活・雇用　○保健・医療・福祉　○教育・文化　

　○地域コミュニティ　○市町　村行政機能　○水産業・農林業　○商工業　○観光

４．応募資格

 (1) 本学専任教員が参加する、複数学部にまたがる３名以上の研究グループでの応募とする。（男女双方参加および多様な年代での研究メンバー構成が望ましい）

 (2) 研究グループには、研究代表者および研究分担者を置く。

 (3) 研究グループには、当該研究テーマについて十分な研究実績を有するメンバーを含むこと。

 (4) 研究代表者は、本学専任教員であり、科学研究費補助金をはじめとする学内外の競争的研究資金による研究プロジェクトにおいて代表者としての経験を有していること。

 (5) 研究代表者は、本事業^注）の他応募課題の研究グループのメンバーではないこと。

 (6) 研究分担者は、学内外の所属は問わない。ただし、学生(大学院生含む)ではないこと。

 (7) 研究分担者は、本事業^注）の他応募課題の研究分担者として参加できる。

 (8) 関連する行政機関、NPO、教育機関、研究機関などの学外組織と連携していること。

注）ここでの本事業とは、この「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究」事業のみをさし、他の地域政策研究センターが実施する研究(例えば地域協働研究)は含まない。

５．研究費および採択件数等

研究費は、全体で３００万円/年（助成期間は原則2年間）を予定

 (1) １プロジェクトあたりの助成金額：上限３００万円/年。

※採択プロジェクト毎の交付金額は、研究計画書の内容を勘案して決定する。

 (2) 採択件数：1～２件程度

 (3) 研究期間は２年（平成27年5月1日～平成29年3月31日）とする。

６．研究費の使途

研究課題に直接関係する研究計画書に基づいた経費にのみに使用することができます。

７．研究プロジェクトへの支援

 (1) 本事業の研究プロジェクトは、地域政策研究センターのスペースを優先的に使用できる。また、復興支援活動の拠点である「岩手県立大学復興サポートオフィス田老」および「岩手県立大学復興サポートオフィス釜石」を優先的に使用できます。

 (2) 研究成果の公表に係る出版の費用は、地域政策研究センターが研究費とは別に措置します。

８．審査

応募のあった研究については、地域政策研究センター企画運営委員会委員の書面審査の採点等を踏まえ、研究審査・評価委員会でのヒアリング審査を経て採択課題の選定を行います。

９．審査の観点

「必要性・重要性」、「研究手法の妥当性・実現可能性」、「地域への効果」、「資金計画の妥当性」及び「研究の自立性・持続性」の観点により審査します。

10．応募方法

　　募集期間：平成27年3月6日（金）から平成27年4月10日（金）まで

　上記の募集期間内に、本学教員が所定の申請書に必要事項を記入の上、地域連携室へ提出すること。

11. 採否の通知及び研究費の配分

 (1) 採否については、地域政策研究センター研究審査・評価委員会における審査の後、地域政策研究センター長 から応募者あてに通知します。

 (2) 研究費の配分は、平成27年5月を予定しています。

12. 評価

　(1) 研究審査･評価委員会が研究期間の途中（1年目終了時）で、中間報告の評価を行います。

　(2) 研究期間終了時には、研究審査･評価委員会が最終報告の評価を行います。

13. その他

 (1) 研究採択後の手続等については、公立大学法人岩手県立大学学術研究費交付規程（平成17年4月28日規程第92号）における、全学研究費の取扱いによること。

 (2) 研究推進のため、地域政策研究センターのスペースをミーティング等に活用できます。

 (3) 学内外を対象とした報告会等を予定しており、報告、資料提出等の対応が必要となります。

 (4) 地域政策研究センターにおいて報告集等を発行する予定であることから、研究終了時において研究成果の論文の提出が必要となります。

14. 問い合わせ先

地域政策研究センター事務局　地域連携室　

コーディネーター　上野山　英克

TEL：019（694）3330 / FAX:019(694)3331

E-mail : uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp

平成27年度地域政策研究センター地域協働研究（地域提案型・前期）

※募集要領、応募様式のファイルはページ最下部からダウンロードできます。

趣　旨

　実学・実践を建学の理念とする岩手県立大学（以下「県立大学」という。）は、地域のシンクタンク的機能を担い、地域課題の解決に貢献するため、平成23年度に「地域政策研究センター」を設置しました。
　本センターでは、学内教員からの提案による研究のほか、平成24年度から、自治体・ＮＰＯ・企業などが抱える「地域課題」を研究課題として提案いただき、本学の研究予算により大学と共同で研究を実施することにより課題解決を目指す「地域協働研究（地域提案型）」を行っています。
　つきましては、以下により「地域課題」の募集を行いますので、多数応募いただくようお願いします。
　なお、本研究は、成果を広く公表することとしておりますので、成果を公表したくない課題などについては、別途、共同研究として大学にお申し込み願います。

内　容

 （１）募集期間

　平成27年3月6日（金）から平成27年4月10日（金）まで

（２）募集課題

①　対　象

　募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。

　ア　県内の自治体やＮＰＯ・団体、企業が抱える「地域課題」とし、平成27年6月頃から研究に着手可能な課題とします。なお、民間企業についても、「地域課題」の解決に資する研究のみを対象とします。

　イ　県立大学との研究を通じて得られた研究成果をいかし、ご提案いただいた方自らが、県内において課題解決に向けた具体的な取組みや活動を予定する研究課題とします。

　ウ　特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部（看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、高等教育推進センター）、盛岡短期大学部（生活科学科、国際文化学科）及び宮古短期大学部（経営情報学科）の研究者が対応できる研究課題とします。

※地域協働研究で対象としない研究のイメージは、原則として次の通り。

　(1)　機器や制御ソフト等、ハードウェア、ソフトウェアを問わず、ものづくりに関わる要素技術、または、製品そのものの研究開発を目的とするもの。

　(2)　社会システムづくりに関して提案のない、情報システムの構築のみを目的とするもの。

　(3)　調査、データ収集や測定のみを実施するような、課題解決の取り組みに乏しいもの。

　(4)　研究成果や開発した商品の自社販売を目的としているなど、私企業のみが恩恵にあずかるようなもの。

②　期　間

　研究期間は平成27年6月～平成28年3月とします。

③ 研究方法

　応募いただいた研究課題について、提案者とのすり合わせを踏まえ県立大学の研究者（単独又は複数）とともに研究計画を策定していただき、共同研究を実施します。

④　負担金

　本学の研究に必要な機材や旅費、消耗品費などに要する費用は、県立大学の研究予算により措置しますので、提案者の負担はありません。

　ただし、提案者が本共同研究により実施する研究費用は、提案者負担となります。例えば、共同で調査等を実施する場合の提案者に係る調査旅費等は、提案者がご負担ください。

⑤　研究費の額

　１件あたり500千円以内とします。

（３）　応募資格

　県内に所在する自治体やＮＰＯ・団体、企業とし、提案いただいた研究課題について共同で調査・研究が可能であり、得られた研究成果により主体的に課題解決の取組みを実行できる者とします。（原則、事業を営まない個人は除きます。）

*　県内に拠点を有する企業や団体等で規模等の制限はありません。

（４）　応募方法

　応募様式に必要事項を記入のうえ、下記申込み先に、郵送、ＦＡＸ、メールのいずれかの方法で申込み願います。

　なお、応募書類は、返却いたしません。

（５）その他留意事項

　１団体あたりの提案数に制限は設けませんが、より多くの団体との共同研究の機会を確保するため、応募状況に応じて採択数に制限を設けることがあります。また、提案時に希望する研究者を指定した場合であっても、特定の研究者に案件が集中しないよう、調整する場合があります。

３　選考

（１）　選考方法

　応募いただいた研究課題は、次の段階及び方法により選考します。

①　岩手県立大学において、提案者が希望する研究者や、提案いただいた研究課題に知見を持つ研究者とのマッチングを行います。　　　　　　（担当教員の決定）

　なお、分野等が合わず、担当教員が決定しなかった場合は、お断りする場合があります。

②　提案者と担当教員で打合せ等を行っていただき、「研究計画書」を作成、提出いただきます。

③　地域政策研究センターに設置する「企画運営委員会」、「研究審査･評価委員会」により、研究計画書の審査を行い、採択課題を決定します。

（２）　採択決定時期

　5月末頃を予定しております。

（３）　研究協定

　採択決定した研究課題について、提案者と協議のうえ、研究に関する協定を締結させていただきます。

（４）　研究成果及び知的財産

　提案者及び本学が実施した研究成果については、広く一般に公表することとします。

　なお、研究によって得られた知的財産権などの取扱いについては、原則として岩手県立大学に帰属するものとなります。ただし詳細については、協定締結の際に協議させていただきます。

（５）　その他

本事業に関して、事業終了後に地域政策研究センターが実施するアンケートにご協力いただきます。

　〒020-0611

　岩手県滝沢市巣子152-89

　岩手県立大学　地域連携室　担当　上野山

　TEL019-694-3330　FAX019-694-3331　 E-mail uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp　

＜応募に関するファイル＞以下からダウンロードできます。

・地域提案型・前期チラシ　（PDF　612KB）

・地域提案型募集要領　（pdf　227KB）　

・地域提案型フロー　（pdf　163KB)

・地域提案･提案書様式　（Word　47KB)

　岩手県立大学の広報誌最新号「IPUアクション」62号を発行しました！

　今号の表紙は長崎国体に出場し、弓道で優勝した社会福祉学部の菊池ひかりさん。裏表紙はソフトウェア情報学部を卒業後、現在はNPOで岩手の若者を元気にしようと活動されている黒沢惟人さんを紹介。特集１では「社会福祉学部のソーシャルワーク現場実習」をピックアップしています。

　県内の各施設でご覧いただけるほか、盛岡駅やMossビル等に配架しています。
　Web版も公開していますので、ぜひご覧ください！

＜62号の内容＞
特集1「社会福祉学部のソーシャルワーク実習」/特集2「海外留学生との復興支援事業」/「混声合唱団Polish」/学生企画「冬コーデちゃんねる」/NEWS「大学祭」「大学紹介動画公開」他

　広報誌「季刊IPUアクション！」は、年4回発行。
　学生、卒業生、教員、学部など、それぞれの「アクション！」をキーワードにして、岩手県立大学の旬な情報をお届けしています。

  公立大学法人岩手県立大学が設置・運営する大学（岩手県立大学、同盛岡短期大学部及び同宮古短期大学部）の学長の任期が平成27年３月末で満了することに伴い、学長選考会議（議長：齋藤俊明副学長）において次期学長候補者についての選考・審議を行っておりましたが、その結果についてお知らせします。

こちらをご覧下さい。