平成27年度東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究募集開始
１．東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究について
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波によって、岩手県は沿岸地域の被災地を中心に、多くの尊い人命が失われ、地域社会・地域経済は甚大な被害を受けました。 被災地の県立大学である本学にとって、研究を通じて復興を促進させることは「県民のシンクタンク」としての機能を発揮する上で重要な使命であると考えます。 そこで、震災復興に活かされるプロジェクト研究課題を学内において募集・選定して研究を推進させ、その成果を地域社会に還元させることで復興に寄与することを目的としています。
２．募集プロジェクト
次のいずれも満たす研究プロジェクトを募集します。
(1) 岩手県の東日本大震災津波からの復興に資することを目的とし、復興課題の解決や復興の加速化、基幹産業の再建など、県をはじめとする県内行政機関における重点的な復興施策と関連した研究。
(2) 各組織（行政機関、教育機関、研究機関、NPO法人など）との連携を強化でき、本学の社会的役割を果たすことができる研究。
(3) 先進事例調査や比較としての他都道府県あるいは海外への調査といったスタイルではなく、岩手県の内陸・沿岸をフィールドとして完結する研究。
(4) 政策提言のみにとどまらない、具体的なアウトプット･アウトカムが期待できるような、直接復興に寄与する研究。
(5) プロジェクト研究として選定された研究課題は、外部研究資金へ応募するなど、自立・持続性のある研究体制の確立を目指すこと。
３．応募対象となる領域
「東日本大震災津波からの復興と新しい三陸の創造」
【キーワード】
○防災のまちづくり ○交通ネットワーク ○生活・雇用 ○保健・医療・福祉 ○教育・文化
○地域コミュニティ ○市町 村行政機能 ○水産業・農林業 ○商工業 ○観光
４．応募資格
(1) 本学専任教員が参加する、複数学部にまたがる３名以上の研究グループでの応募とする。（男女双方参加および多様な年代での研究メンバー構成が望ましい）
(2) 研究グループには、研究代表者および研究分担者を置く。
(3) 研究グループには、当該研究テーマについて十分な研究実績を有するメンバーを含むこと。
(4) 研究代表者は、本学専任教員であり、科学研究費補助金をはじめとする学内外の競争的研究資金による研究プロジェクトにおいて代表者としての経験を有していること。
(5) 研究代表者は、本事業注）の他応募課題の研究グループのメンバーではないこと。
(6) 研究分担者は、学内外の所属は問わない。ただし、学生(大学院生含む)ではないこと。
(7) 研究分担者は、本事業注）の他応募課題の研究分担者として参加できる。
(8) 関連する行政機関、NPO、教育機関、研究機関などの学外組織と連携していること。
注）ここでの本事業とは、この「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究」事業のみをさし、他の地域政策研究センターが実施する研究(例えば地域協働研究)は含まない。
５．研究費および採択件数等
研究費は、全体で３００万円/年（助成期間は原則2年間）を予定
(1) １プロジェクトあたりの助成金額：上限３００万円/年。
※採択プロジェクト毎の交付金額は、研究計画書の内容を勘案して決定する。
(2) 採択件数：1～２件程度
(3) 研究期間は２年（平成27年5月1日～平成29年3月31日）とする。
６．研究費の使途
研究課題に直接関係する研究計画書に基づいた経費にのみに使用することができます。
７．研究プロジェクトへの支援
(1) 本事業の研究プロジェクトは、地域政策研究センターのスペースを優先的に使用できる。また、復興支援活動の拠点である「岩手県立大学復興サポートオフィス田老」および「岩手県立大学復興サポートオフィス釜石」を優先的に使用できます。
(2) 研究成果の公表に係る出版の費用は、地域政策研究センターが研究費とは別に措置します。
８．審査
応募のあった研究については、地域政策研究センター企画運営委員会委員の書面審査の採点等を踏まえ、研究審査・評価委員会でのヒアリング審査を経て採択課題の選定を行います。
９．審査の観点
「必要性・重要性」、「研究手法の妥当性・実現可能性」、「地域への効果」、「資金計画の妥当性」及び「研究の自立性・持続性」の観点により審査します。
10．応募方法
募集期間：平成27年3月6日（金）から平成27年4月10日（金）まで
上記の募集期間内に、本学教員が所定の申請書に必要事項を記入の上、地域連携室へ提出すること。
11. 採否の通知及び研究費の配分
(1) 採否については、地域政策研究センター研究審査・評価委員会における審査の後、地域政策研究センター長 から応募者あてに通知します。
(2) 研究費の配分は、平成27年5月を予定しています。
12. 評価
(1) 研究審査･評価委員会が研究期間の途中（1年目終了時）で、中間報告の評価を行います。
(2) 研究期間終了時には、研究審査･評価委員会が最終報告の評価を行います。
13. その他
(1) 研究採択後の手続等については、公立大学法人岩手県立大学学術研究費交付規程（平成17年4月28日規程第92号）における、全学研究費の取扱いによること。
(2) 研究推進のため、地域政策研究センターのスペースをミーティング等に活用できます。
(3) 学内外を対象とした報告会等を予定しており、報告、資料提出等の対応が必要となります。
(4) 地域政策研究センターにおいて報告集等を発行する予定であることから、研究終了時において研究成果の論文の提出が必要となります。
14. 問い合わせ先
地域政策研究センター事務局 地域連携室
コーディネーター 上野山 英克
TEL：019（694）3330 / FAX:019(694)3331
E-mail : uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp
(2015年3月 9日 09:33)