産学連携・地域連携のための諸制度
共同研究
民間企業、自治体、NPO等から、研究員や研究経費を受け入れて、本学の研究者と民間企業等の研究員が、共通の課題について、対等の立場で研究を行うものです。研究費には、直接経費の20％に相当する間接経費が必要になります。（間接経費とは、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費です。）
受託研究
民間企業等からの受託により、研究経費を受け入れ、本学の教員が特定の課題について研究し、成果を申込者に報告するものです。研究費には、直接経費の30％に相当する間接経費が必要になります。
受託研究員制度
本学が、民間企業等から研究のための現職技術者又は研究者を受け入れるものです。受入は原則として各年度初めとなります。なお、受託研究員を派遣する民間企業等は、一定の研究料の納入が必要となります。
奨学寄附金
民間企業等から、教育研究の奨励を目的として寄附金を受け入れるものです。寄附にあたっては、研究テーマや研究者を指定することができます。なお、本奨学寄付金は、税法上の優遇措置が受けられます。
また、受け入れる奨学寄附金の金額のうち、120分の20に相当する額（直接経費の20％）については、間接経費として大学事務局の裁量にて執行させていただきます。あらかじめ御承知おきください。