現代社会の複雑化する諸問題を解明し根本的な解決を図るため、複数の学問分野の要素を取り入れた研究指導で、複眼的で独創的な視座からの知識や調査・分析手法の修得を目指します。
滝沢・アイーナキャンパスでの昼夜開講制
働きながら学ぼうと考えている社会人などを対象に、滝沢キャンパスと盛岡駅前（西口）にあるアイーナキャンパスの双方で、昼夜開講制を導入しています。
［統合時間割］月～金曜：1～7時限
- 6時限／18：00～19：30
- 7時限／19：40～21：10
長期履修制度
社会人枠には、標準修学年限（博士前期課程2年、博士後期課程3年）分の授業料で在学期間を延ばせる「長期履修制度」があります。
本研究科を受験するにあたって
出願予定者は、入学後の研究計画と研究指導領域・分野および指導予定教員との不整合を防ぐため、事前面談を強く推奨しています。事前面談による承認により専門科目試験が免除される場合があります。
詳細については大学院ホームページをご覧ください。
博士前期課程
総合的な学識と独創的な視座を育み、社会の諸問題に対する解決策を探る
研究指導分野
大きな教育領域を示す分野として以下の3つを掲げています。学生は分野の枠を超えた研究指導体制のもと、指導教員と相談しながら、それぞれが希望するテーマに沿った研究指導を横断的に受けることができます。
公共政策分野
公共政策や自治体政策に関する専門知識と専門能力を備えた人材を育成。政策の企画・立案・実施・評価に関わる自治体職員、地方議会議員、市民、NPO・NGO関係者等を対象に、公共政策に関連する実践的知識、政策法務、政策評価などに関わる知識や技法の修得を目指します。
企業経営分野
経済活動の原理やその主要な主体である、企業組織の経営に関する専門知識と運営能力を備えた人材を育成。経営者や、将来的に企業経営に携わろうとする方などを対象に、経済活動の原理に関する知識、企業経営・運営に関する実践的知識、企業会計や企業法務、業績評価などに関わる知識や技法の修得を目指します。
地域社会・環境分野
住民生活や地域社会の活性化、居住環境の整備と向上、自然災害の減災に向けた手法や対応、自然環境保全や環境再生など暮らしと環境の持続可能性につながる知識や技法に関する専門能力を備えた人材を育成。地域政策や環境政策に関連する実践的知識、評価などに関わる技法の修得を目指します。
アドミッション・ポリシー（求める学生像）
- AP1
- 法律・行政・経済・経営や環境・地域社会に関する専門的知識の修得を目指す人
- AP2
- 公共政策や経営方針の策定や、その適切な実施・評価ができる専門性を修得したい人
- AP3
- NPO・NGOなどで活躍しながら、さらに幅広い見識を修得し、高度な専門職能を発揮したいと考えている人
- AP4
- 地域振興に関する調査研究を通じて、地域社会に貢献したい人
- AP5
- 社会人としての実践・実務経験と学問・理論体系を接続させることにより、さらなるステップアップを図りたい人
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
修了までに身につけるべき能力
- DP1
- 自然や社会における現象の中から問題を発見し、適切な研究課題を設定できる。
- DP2
- 問題に対して専門的な調査分析を行い、理解を深めることができる。
- DP3
- 問題の解決のために、自らの専門分野だけではなく、他の分野の視点を踏まえた総合的な思考ができる。
- DP4
- 思考の結果を適切な方法で第三者に伝えることができる。
カリキュラム・ポリシー
- 博士前期課程に、「公共政策」、「企業経営」、「地域社会・環境」の3分野に関する授業科目を開講します。授業科目には、［講義科目］、［演習・実習科目］、［研究指導科目］の3種類を設定します。
- ［講義科目］は、［領域専門科目］と［政策系科目］に分けられます。［領域専門科目］は、専門領域に関する学術的知識を学ぶ科目で、［政策系科目］は、社会問題を学際的・多角的視点で捉え、政策的に思考する科目です。専門家・研究者にとって必要な専門知識と、総合政策研究科らしい政策的視点の双方を身につけることを期待しています。
- ［演習・実習科目］は、講義科目で学んだ知識を活用し、発表・討論、分析・操作、現地調査など、実践的な知識・技能を演習・実習形式で学ぶ科目です。必修の【総合政策演習】は、複数の教員からなるチームで指導します。その他の演習・実習科目は、学生の専門性などの必要性に応じて適宜開講します。
- ［研究指導科目］は、【研究指導】の1科目で、必修です。修士論文の作成に向けて、学生はそれぞれの指導教員の下で入学時から修了時まで連続した研究指導を受けます。
- 働きながら修士号取得を目指す学生のために、授業開講時間帯や授業開講場所（滝沢キャンパス／アイーナキャンパス）について、学生の要望を考慮して柔軟に対応します。
- 研究テーマの設定、研究計画の立案、研究計画の実行、進捗の振り返り、いずれも研究過程で必要な行程です。学生には、在学中の毎年度初めと終わりに、研究計画書と研究成果報告書を指導教員と相談のうえで作成し、提出する義務を課します。
- 研究・論文作成において必要な研究ルールを理解するために、1年次に研究者倫理に関する学習プログラムの受講を課します。
博士後期課程
社会問題の解決をリードする、高い知識と専門性を備えたスペシャリストを養成
研究指導分野
法・行政・経済・環境等の高度な専門知識を基盤に、公共・企業の経営方針を先見的に策定・評価し、地域課題や震災復興等の諸問題に即応できる人材を養成します。学際的な調査・分析能力を駆使して社会に貢献し、将来は研究者や教育者として活躍できる高度な能力の修得を目指します。
行政・経営政策研究
急激に変貌を遂げつつある制度的な“社会システム”について、法・行政・経営・経済といった観点から多面的なアプローチを試みます。そして、それらの構造ならびに変動の実態・メカニズムを明らかにします。また、さまざまな分野で行われる政策形成・政策分析・政策評価をめぐる意義や問題点を解明していくのも研究活動の大きな柱です。
地域社会・環境政策研究
“環境・生活者システム”と位置づけられる次元での政策的な諸課題を、身近な暮らし寄りの視点で捉えます。住民生活・地域整備・環境管理などの諸課題を理論的・実証的に明らかにするとともに、それらの解決へ向けた方策を探っていきます。
アドミッション・ポリシー（求める学生像）
- AP1
- 現代の地域社会が直面する多様化、複雑化した諸課題の解決に向けて、深い学識と卓越した研究能力を武器にシンクタンク等で活躍する実践的研究者を目指す人
- AP2
- 行政・経営および環境・地域社会を対象とする政策的諸科学の分野を持つ大学、研究所などの研究機関における研究者を目指す人
- AP3
- 企業、自治体、NPO等からの社会人入学者については、行政・経営系および環境・地域社会を対象とする政策系諸科学に関する高度の学識を持つ指導的実践者を目指す人
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
修了までに身につけるべき能力
- DP1
- 学界に対し学術的に貢献しうる先進的な研究課題を設定できる。
- DP2
- 問題に対して専門的な調査分析方法を適切かつ効果的に適用できる。
- DP3
- 問題の解決のために、学際的な視点を踏まえた考察ができる。
- DP4
- 思考の結果を学問的に厳正な方法で他の研究者に伝えられる。
- DP5
- 研究の過程を適切な方法で管理できる。
カリキュラム・ポリシー
- 博士後期課程においては、研究者や実務専門家として必要とされる専門知識と高度な技能を修得するための講義科目として［特別研究科目］を設置します。それに加えて、博士論文の作成に向けた研究指導を入学時から修了時まで同一の指導教員から受ける［研究指導科目］を設置します。
- 学生はそれぞれの指導教員が開講する特別研究科目と研究指導科目を必ず履修しますが、自身の関心や研究遂行上での必要に応じて他教員開講の特別研究科目も履修できます。
- 働きながら博士号取得を目指す学生のために、授業開講時間帯や授業開講場所（滝沢キャンパス／アイーナキャンパス）について、学生の要望を考慮して柔軟に対応します。
- 博士論文の完成に至るまで、学生を1人の研究者・実務専門家として扱います。
- 在学中の毎年度始めと終わりに、研究計画書と研究成果報告書を指導教員と相談のうえ作成し、提出する義務を課します。
- 博士論文の作成に至る過程で研究者に必要なルールや研究倫理を再確認するために、1年次に研究者倫理に関する学習プログラムの受講を課します。