地域政策研究センターの取組みを紹介いたします。

地域協働研究

地域政策研究センターでは、岩手県内の地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募し、本学教員とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定、さらに、それを地域団体等と協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的として「地域協働研究」を実施しています。
本プログラムでは、地域課題を解決するために実施した研究成果を地域社会へ実用化・普及を進めようとする過程において、4つの段階を支援します。

地域協働研究の支援内容一覧
項目 支援対象 研究費 研究期間
ステージⅠ育成型 課題の可視化・構造化段階
提案者が主体的に行う「可視化・構造化研究:地域の現状を客観的に分析し、課題等を可視化・構造化するための調査研究」を支援
1課題あたり上限10万円 単年度(採択日~当該年度末)
ステージⅠ本格型 課題解決プラン策定段階
本学教員と提案者が協働して行う「課題解決型研究:地域課題の解決策を見出だすための調査研究」を支援
1課題あたり上限30万円 単年度(採択日~当該年度末)
ステージⅡ 研究成果実装段階
本学教員と提案者が協働して行う「研究成果実装活動:これまでの研究成果で得られた科学技術・社会技術を地域に実装するための活動」を支援
  • 1年度目:上限100万円 / 課題
  • 2年度目:上限90万円 / 課題

  • ※地域協働研究費の10%相当額を共同研究費として提案者が負担
2か年度(採択日~翌年度末)
フォローアップ研究 フォローアップ段階
本学教員が行う研究フィールドにおける追跡調査やフォローアップを支援
1課題あたり上限15万円 単年度(採択日~当該年度末)

令和7年度版地域課題解決の流れ

地域協働研究のこれまでの採択課題及び研究成果はこちらからご確認ください。

東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究

平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波によって、岩手県は沿岸地域の被災地を中心に、多くの尊い人命が失われ、地域社会・地域経済は甚大な被害を受けました。
被災地の県立大学である本学にとって、研究を通じて復興を促進させることは、「県民のシンクタンク」としての機能を発揮する上で重要な使命です。
そこで平成26年度より研究成果を地域社会に還元させることで復興に寄与することを目的とした「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究」をスタートしました。

研究対象となる領域 復興に向けた3つの原則およびキーワード

東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究のこれまでの採択課題及び研究成果はこちらからご確認ください。

よろず法務相談室

岩手県と県内大学が連携し、岩手県内における市町村の地方創生(政策法務)の推進を支援するため、市町村に対する助言、指導及び市町村職員の課題解決能力向上に向けた取組を実施します。

支援内容

  • 市町村からの相談への指導・助言
  • 市町村が開催する職員向け研修会への講師派遣

市町村地方創生(政策法務)アドバイザー

岩手県立大学 研究・地域連携本部 地域政策研究センター
客員教授 博士(法学) 田村 泰俊 先生

法務相談・講師派遣

  • 相談料・講師料:不要
  • 相談方法:対面(出張・来学)、オンライン、電話のいずれか(要相談)
    • 現地出張:
      • 旅費:初回県大負担、2回目以降から市町村負担。
      • 会場:市町村で準備願います。
    • 来学の場合:会場については別途相談下さい
  • 相談申込:相談様式に記載の上、下記問い合わせ先までご連絡願います。
  • 相談・問い合わせ先:
    岩手県立大学 研究・地域連携室
    • TEL:019-694-3330
    • E-mail:chiren(at)ml.iwate-pu.ac.jp(atを@に置き換えてください)

これまでの相談実績及び相談例

よろず法務相談室における年度ごとの相談・研修の実施状況
年度 項目 対応件数 内容等
令和6年度 相談 10市町村、延べ56件 審査請求への対応、不適切な事務処理への対応、条例チェック 等
研修 13市町村、延べ30件 行政法務・地方自治法 政策法務 等
令和5年度 相談 8市町村、延べ41件 審査請求への対応、不適切な事務処理への対応、条例チェック 等
研修 6市町村、延べ25回 行政手続、行政法、地方自治法 等
令和4年度 相談 7市町村、延べ28件 個人情報保護条例の見直し、所有駐車場内の放置車両に対する対応 等
研修 4市町村、延べ12回 政策法務総論及び行政課題解決ケーススタディ、申請に対する処分及び不利益処分 等
令和3年度 相談 6市町村、延べ26件 審査請求への対応、認可地縁団体申請の手引の確認、条例見直し 等
研修 1市町村、延べ3回 行政法総論(争訟は除く)及び行政手続法 等

お問い合わせ先

研究・地域連携室

TEL:019-694-3330

FAX:019-694-3331

E-mail:chiren(at)ml.iwate-pu.ac.jp(atを@に置き換えてください)