(趣旨)

第1条　この規程は、岩手県立大学学則(平成17年学則第1号)第45条第2項(岩手県立大学大学院学則(平成17年学則第4号)第19条において準用する場合を含む)、岩手県立大学大学院学則第19条、岩手県立大学盛岡短期大学部学則第43条の2第2項及び岩手県立大学宮古短期大学部学則第38条の2第2項の規定に基づき、受託研究員に関し必要な事項を定めるものとする。

(研究期間)

第2条　受託研究員の研究期間は1年以内とする。ただし、受入れを許可された日の属する会計年度を超えることができない。

(受入れ時期)

第3条　受託研究員の受入れ時期は、4月1日とする。ただし、学長は特別の理由があるときは、別の日とすることができる。

(派遣の資格)

第4条　受託研究員として派遣できる者は、民間企業等団体(以下「民間企業等」という。)が研究のため派遣しようとする現職技術者又は研究者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣の申請)

第5条　受託研究員を派遣しようとする民間企業等(以下「委託者」という。)は、次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

(受入れ許可)

第6条　学長は、学部、岩手県立大学各学部、岩手県立大学盛岡短期大学部又は岩手県立大学宮古短期大学部(以下「学部等」という。)にあっては教授会、大学院にあっては研究科委員会の意見を聴いて、受託研究員の受入れを許可する。

(研究期間の延長)

第7条　委託者から受託研究員の研究期間の延長の申し出があり、かつ、特別の理由があると学長が認める場合は、第2条の規定にかかわらず、当初の研究期間終了から1年以内に限り、学部等にあっては教授会、大学院にあっては研究科委員会の意見を聴いて、その期間を延長することができる。

(指導教員)

第8条　受託研究員の指導教員は、学部等にあっては教授会、大学院にあっては研究科委員会において定めるものとする。

(受託研究員証)

第9条　受託研究員には受託研究員証を交付する。

(研究の報告)

第10条　受託研究員は、研究完了までに研究報告書を学長に提出しなければならない。

(研究証明書)

第11条　学長は、受託研究員が、研究事項について証明を希望するときは、研究証明書を交付することができる。

(受入れ許可の取消)

第12条　受託研究員が、学則及び諸規程に違反したとき又は受託研究員としての本分に反したときは、学長は、学部等にあっては教授会、大学院にあっては研究科委員会の意見を聴いて、第6条第1項の規定による許可を将来に向かって取り消すことができる。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、受託研究員の取扱いについて必要な事項は、別に定める