2　民間企業等は、共同研究遂行のため特に必要となる謝金、旅費、消耗品費等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)を負担するものとする。ただし、法人は、共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担する観点から、直接経費の一部又は全部を負担することができる。

3　民間企業等は、前項に規定する直接経費に加え、共同研究遂行のために法人において必要となる管理的経費等(以下「間接経費」という。)を負担するものとする。

4　前項に規定する間接経費の額は、原則として、直接経費の20パーセントに相当する額とする。ただし、特別な事情があるときは、間接経費の一部又は全部を免除することができる。

5　民間企業等は、大学に民間等共同研究員を派遣する場合には、別に定める研究料を納付しなければならない。

6　民間企業等から受け入れる直接経費、間接経費及び研究料は、歳入歳出予算を通して経理するものとする。

7　複数年度にわたる共同研究を行う場合には、民間企業等は、直接経費及び間接経費を年度ごとに分割して納付することができる。

8　共同研究に要する経費の取扱いについては、公立大学法人岩手県立大学会計規則(平成17年規則第3号)等の規定を準用する。

2　共同研究の遂行上必要な場合には、民間企業等から、その所有に係る設備を受け入れることができる。ただし、当該民間企業等の所有する特定の設備を使用することが必要であり、当該設備を大学に搬入することが困難である場合には、研究上必要な限度内で、当該設備が所在する施設において研究を行うことができる。

3　前項の場合において、共同研究担当教職員が当該施設において研究を行う場合は、出張扱いとする。

2　学長は、申込書を受理したときは、速やかに所属長に対し、受入れについて意見を求めるものとする。

3　所属長は、前項の規定に基づき受入れについて意見を求められたときは、速やかに学長に対し、当該意見を述べるものとする。

2　理事長は、前項の通知を受けたときは、速やかに共同研究契約書により民間企業等と契約を締結するものとする。

3　理事長は、前項の契約を締結したときは、速やかに学長、所属長及び共同研究担当教職員にその旨を通知するものとする。

2　共同研究担当教職員及び共同研究員は、双方協力して、共同研究の実施期間中に得られた研究成果についての実績報告書を、共同研究完了の翌日から30日以内に取りまとめ、所属長及び学長を経由して理事長に報告するものとする。

2　学長は、前項の報告があったときは、当該民間企業等と協議の上、当該共同研究を中止し、又はその期間を延長することを決定することができる。

3　学長は、前項の規定により共同研究を中止し、又はその期間を延長することを決定した場合は、共同研究中止(期間延長)決定通知書(様式第4号)により、当該民間企業等に通知するものとする。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年3月15日から施行する。

1　この規程は、令和2年3月26日から施行する。

2　この規程による改正後の公立大学法人岩手県立大学共同研究取扱規程の規定は、令和2年4月1日以後の日を研究期間の始期とする共同研究について適用し、同日前の日を研究期間の始期とする共同研究については、なお従前の例による。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。