(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人岩手県立大学(以下「法人」という。)の教職員がした発明等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権利等の帰属)

第3条　法人は、職務発明等に係る知的財産権の全部又は一部を承継し、これを所有するものとする。ただし、理事長が認めるときは、これを発明者に返却することができる。

(届出)

第4条　教職員は、職務発明等をしたとき(プログラム等の創作についてはその財産的価値が顕在化したとき)は、速やかに、発明等届(様式第1号)により所属長を経由して理事長に届け出なければならない。

(届出に対する認定及び決定)

第5条　理事長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る発明等が職務発明等であるかどうかを認定する。

(職務発明等以外の発明等)

第6条　理事長は、前条第1項の規定により職務発明等でないと認定した発明等について、発明者から知的財産権を法人に承継させたい旨の申出があったときは、当該発明等に係る知的財産権を法人が承継するかどうかを決定する。

(出願等)

第7条　理事長は、前2条の規定により法人が知的財産権を承継すると決定した場合は、直ちに、当該決定に係る職務発明等について、出願等を行う。ただし、特に必要があると認めるときは、出願等を行う前に当該特許を受ける権利等を第三者に譲渡することができる。

(知的財産権の譲渡義務)

第8条　発明者は、理事長から法人が知的財産権を承継する旨の通知があったときは、遅滞なく譲渡書(様式第3号)を理事長に提出し、当該知的財産権を法人に譲渡しなければならない。

(制限行為)

第9条　発明者は、理事長から第5条第5項(第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった後でなければ、当該発明等に係る出願等をし、知的財産権を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実施権を設定してはならない。ただし、緊急に出願等を行う必要があると認められる場合であって、理事長の承認を受けたときは、この限りでない。

(登録奨励金)

第10条　法人は、特許を受ける権利等を譲り受け、これに基づき特許権等を取得したとき、又は特許権等を譲り受けたときは、当該取得し、又は譲り受けた特許権等に係る発明者に対し、次の各号に掲げる特許権等の区分に応じ、当該各号に定める金額の登録奨励金を支払う。

(実施補償金)

第11条　法人は、承継した知的財産権の運用又は譲渡により収入を得たときは、当該知的財産権に係る発明者に対し、毎年4月1日から翌3月31日までの総収入について、消費税相当額を控除した後の額に応じ、収入額を次の各号に掲げる金額に区分し、その金額に順次に当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額に相当する金額の実施補償金を、翌年度の7月31日までに支払う。

(発明者の負担した出願費用等の支払)

第12条　法人は、第8条の規定により知的財産権を譲り受けた場合において、発明者が既に出願等に直接要する費用を支出しているときは、発明者の申出により当該費用に相当する金額を発明者に支払う。

(共同発明者に対する補償)

第13条　第10条に規定する登録奨励金若しくは第11条に規定する実施補償金又は前条に規定する費用に相当する金額(以下「補償金等」という。)は、その支払を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払う。

(退職し、又は死亡したときの補償金等)

第14条　発明者が有する補償金等の支払を受ける権利は、発明者が退職した後も存続するものとし、発明者が死亡したときは、その相続人が承継するものとする。

(異議の申立て)

第15条　発明者は、その発明等に係る第5条第1項の規定による認定若しくは同条第2項の規定による決定又は第11条第2項の規定による実施補償金の金額の決定に関して異議があるときは、当該認定又は決定に係る通知を受けた日の翌日から起算して1月以内に、理事長に対して異議申立書(様式第5号)により異議の申立てをすることができる。

(県立大学職務発明審査会)

第16条　理事長は、次に掲げる事項を審査するため、県立大学職務発明審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(庶務)

第17条　審査会の庶務は、研究・地域連携室において処理する。

(秘密の保持)

第18条　発明者、審査会の構成員その他の関係者は、職務上知り得た発明等の内容について、正当な理由なくその秘密を漏らしてはならない。ただし、法人と発明者が合意の上公表する場合又は法人及び発明者の責によらず公知となった場合は、この限りでない。

(著作者人格権の不行使)

第19条　法人が承継したプログラム等に係る発明者は、著作権法第17条に規定する著作者人格権又は外国における当該権利に相当する権利を行使しないものとする。

(補則)

第20条　この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。