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研究費の不正使用防止の取組み

研究インテグリティ

研究インテグリティの確保について

 近年、研究活動の国際化・オープン化の進展による新たなリスクの管理が求められています。この新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や、研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性も指摘されています。
 岩手県立大学では、研究の健全性・公正性を確保し、国際的に信頼性のある研究環境を構築すべく、研究インテグリティの体制を整備し、研究活動の発展と国際協力及び国際交流を積極的に進めていきます。

リスク軽減の観点から新たに確保が求められる研究インテグリティ.png

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研究インテグリティ・マネジメントの目的

 大学教員は、教育者並びに研究者という立場において国内外におけるさまざまな活動を行いますが、近年、これらの活動により利益相反リスクや技術流出リスクなど、さまざまなリスクが懸念されています。
 このことから本学では研究インテグリティに係るリスクマネジメントを全学的に総括する「研究インテグリティ・マネジメント委員会」のもと、研究活動の透明性の確保に努めるとともに、研究者に対する適切な研修等を通じて、研究インテグリティに関する意識を高めていきます。

研究インテグリティ・マネジメントの委員会

 研究インテグリティ・マネジメント委員会(以下、マネジメント委員会)は、学長、副学長、研究不正防止に係る三委員会(利益相反、安全保障、研究倫理)の各委員長、及び当該委員会が必要と認める者により構成されます。
 また、マネジメント委員会の下に「研究インテグリティ・マネジメント専門委員会」を設置し、研究者からの問い合わせ対応や、研究インテグリティ確保に係る実務を担当します。

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研究者の皆様に求められること

 研究者は、自らの研究活動の透明性を確保し、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていくため、下記のことが求められます。

 1 研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクを認識すること
 2 自らの研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすことの重要性を理解すること
 3 所属機関及び研究資金配分機関等に対して、必要な情報の適切な報告・申告を行うこと

関連規程・管理体制

 岩手県立大学における研究インテグリティの確保に関する規程(令和7310日規程第5)

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安全保障輸出管理

安全保障輸出管理について

 安全保障輸出管理は、先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等の開発や製造等に関与している懸念国やテロリスト等に渡ること、また通常兵器を過剰に蓄積されることなどの国際的な脅威を未然に防ぐために必要な取組です。
 我が国においては、この安全保障の観点に立った輸出管理の取組を、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき実施しています。規制されている物品を海外へ持ち出したり、技術を提供したりする場合は、事前に経済産業大臣の許可が必要となります。

本学の安全保障輸出管理体制について

 岩手県立大学では、理事長を最高責任者とした全学的な安全保障輸出管理体制をとっています。安全保障輸出管理統括責任者(学術研究を担当する副学長)が、最高責任者(理事長)の指示に基づき、本学における輸出管理の業務を統括します。
 また、研究・地域連携室長を安全保障輸出管理責任者とし、統括責任者の指示のもと、本学における輸出管理に係る業務の管理を適切に行います。

管理対象となるもの

 貨物の輸出
  〇リスト規制
   リスト規制品(政省令で定める15品目)に該当する物の輸出
   ・ 兵器そのもの
   ・ 兵器もしくはその一部になりそうな高い性能を持つ汎用品
   ・ 兵器の開発などにも利用できる高い性能を持つ汎用品

  〇キャッチオール規制
   リスト規制品に該当しない貨物(木材、食料品を除く)や技術の輸出であって、その用途や需用者に兵器の開発に関する懸念がある場合

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 技術の提供
   ・ 設計図面、技術報告書、プログラム等を紙やメール、CD、USBメモリなどで提供すること
   ・ 技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供
   ・ セミナー等での技術支援
   ・ 海外企業に研究機材を発注する際の仕様書 等

 大学における教育・研究活動
   ・ 海外への出張
   ・ 海外へ装置・試薬等の物品を持っていく、送付する
   ・ 海外の研究者に試料を持参する、送付する援
   ・ 海外の大学、機関・研究者と共同研究する
   ・ 外国人(留学生・研究生・訪問者等)を受け入れる

関連規程等

 公立大学法人岩手手県立大学安全保障輸出管理規程(令和5324日規程第38)

研究倫理

倫理審査の対象となる研究

 ・ 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の適用範囲の研究
 ・ 哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物を対象とする実験
 ・ 医学系以外の分野で、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」準じた配慮が必要な研究

研究倫理審査委員会

 岩手県立大学では、原則として月1回研究倫理審査委員会を開催し、研究実施計画の倫理的妥当性等を審査しています。

 委員会名簿

実験動物の飼養保管の状況(令和7年3月31日現在)

 ・ ラット 129匹
 ・ マウス なし
 ・ ウサギ なし

動物実験に関する教育訓練の実施状況

 ・ 日 時 令和7年10月17日(金)13:00~14:30
 ・ 場 所 盛岡短期大学部棟 201講義室
 ・ 内 容 
   1) 動物実験関連法令、指針等及び本学の関連規定等
   2) 動物実験の実践倫理
   3) 実験動物の飼育方法に関する基本的事項
   4) 動物実験等の方法に関する基本的事項

関連規程等

 ・ 公立大学法人岩手県立大学研究倫理審査規程
 ・ 公立大学法人岩手県立大学研究倫理審査実施要領
 ・ 公立大学法人岩手県立大学動物実験規程

研究活動上の不正行為の防止等に向けた取組み

 岩手県立大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正)及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)などを踏まえて、「公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」 及び「岩手県立大学等における公的研究費の不正防止計画」 を定めるなど、研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けた仕組みや体制を整備しています。

研究の基本姿勢・責務

研究を行うにあたっての態度(姿勢)や遵守事項(研究活動上の不正行為の防止、研究費の取扱基準等)、本学の責務などを定めました。

研究活動上の不正行為の防止、研究費の運営・管理の責任体系

1. 最高管理責任者
本学全体を統括し、研究活動上の不正行為の防止及び研究費の運営・管理について、最終責任を負う者として学長を充てています。

2. 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、研究活動上の不正行為の防止及び研究費の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な権限と責任を持つ者として下記の者を充てています。

・研究活動上の不正行為の防止(研究費の不正使用を除く。):副学長【学術担当】
・研究費の運営・管理、研究費の不正使用の防止:副学長【総務担当】

3. 部局責任者
部局等における研究活動上の不正行為の防止及び研究費の運営・管理について、実質的な権限と責任を持つ者として、部局等の長(事務局にあっては、室等の長)を充てています。

研究費に関する相談窓口

1. 滝沢キャンパス(岩手県立大学、盛岡短期大学部)

研究費制度に関する相談窓口
研究・地域連携室   電話 019-694-3330

経理に関する相談窓口
総務室予算経理グループ   電話 019-694-2036

2. 宮古キャンパス(宮古短期大学部)

研究費制度・経理に関する相談窓口
宮古事務局   電話 0193-64-2230

※受付時間
8:30 ~ 17:15  (土日祝日、年末年始の休日を除く。)

研究活動上の不正行為に関する告発等の通報窓口

通報窓口(学内、学外用)

総務室   〒020-0693 岩手県滝沢市巣子152-52
電話 019-694-2038 FAX 019-694-2001
電子メール madoguchi@ml.iwate-pu.ac.jp

※受付時間
8:30 ~ 17:15  (土日祝日、年末年始の休日を除く。)

通報の方法
文書、電話、電子メール、ファクシミリ又は面会により、通報してください。原則として匿名による通報は受け付けません。また、不正行為を行ったとする研究者等又は研究グループ、不正行為の様態等を明示し、かつ不正とする合理的理由を示してください。

対象となる研究活動上の不正行為
捏造、改ざん、盗用、研究費の不正使用

留意事項
①通報者が、通報したことによって不利益な取扱いを受けることのないよう、十分留意します。
②通報された情報に基づく調査を行うにあたり、調査への協力を求めることがあります。
③調査の結果、通報が悪意に基づくものと判明した場合は、通報者の氏名を公表するとともに、告発等の必要な措置をとることがあります。

関係規程等

1. 公立大学法人岩手県立大学研究倫理指針
2. 公立大学法人岩手県立大学における公的研究費等の不正防止に関する基本方針
3. 公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
4. 岩手県立大学等における公的研究費の不正防止計画
5. 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分について

担当部署

研究・地域連携室
電 話:019-694-3330
E-mail: k-sien@ml.iwate-pu.ac.jp