5G・IoTなどの先端技術を活用した人財育成プロジェクトを開始
公立大学法人岩手県立大学
KDDI 株式会社
2019年7月25日
公立大学法人岩手県立大学（所在地：岩手県滝沢市、学長：鈴木 厚人、以下 岩手県立大学）とKDDI 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下 KDDI）は、相互の人的・知的資源を活用した教育活動の推進などによる地域活性化を目的とした包括的連携協定（以下 本協定）を2019年7月25日に締結しました。
岩手県立大学とKDDIは、本協定を通じて、岩手県内の地域企業やスタートアップ企業による地域産業の高度化を支える人財育成プロジェクトを開始します。
人財育成プロジェクトは、KDDIが有する5G・IoTなど先端技術の活用に加え、地方創生における共創パートナー企業とともに、岩手県立大学の教育資産を通じて地域産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進をサポートします。
本協定の内容
- 先端技術の地域活用についての共同研究に関する事項
5G・IoTなどを活用した遠隔教育に関する共同研究 - 地域企業やスタートアップ企業と協業で取り組む地域課題の解決に関する事項
小学校を対象にしたプログラミング教育における先進的モデルカリキュラムの構築 - イノベーション人財および起業家人財育成に関する事項
- 文部科学省事業におけるデジタルトランスフォーメーション講義、およびデザイン思考・アジャイル開発コーチングの実施などの教育カリキュラムと連携
- イノベーション人財および起業家人財育成のための環境やカリキュラムなどの構築に関する協働
- その他双方協議により取り組むべきと判断し合意した事項
1～3以外で、地域活性化に資する新たな取り組みについても別途協議を行う
なお、プログラミング教育に関して、株式会社 jig.jp（本店：福井県鯖江市、代表取締役社長：占部 哲之、以下 jig.jp）、特定非営利活動法人エル・コミュニティ（所在地：福井県鯖江市、代表：竹部 美樹、以下 エル・コミュニティ）、起業家人財育成に関して、株式会社 MAKOTO（本社：宮城県仙台市、代表取締役：竹井 智宏、以下 MAKOTO）と提携し、進めていきます。
詳細は以下をご参照ください。
岩手県立大学について
岩手県立大学は、「自然」、「科学」、「人間」が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成することを目指します。
さまざまな地域課題を解決し、岩手の幸せに貢献できる教育研究を目指し、また、文部科学省enPiT事業（※1）の一環として、ICTを用いた新たな価値やサービスを創出することが出来る知的探求心と想像力（デザイン思考）を備えたイノベーション人財の育成に取り組んでいます。
KDDIについて
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、国内における約4,000万の個人のお客さまに主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。
さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。
KDDIグループは、「社会の持続的な成長に貢献する会社」として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。
参考
岩手県立大学の取り組み
岩手県立大学では、筑波大学を中核拠点とした9大学との連携により、文部科学省enPiT（※1）ビジネスシステムデザイン分野（※2）の取り組みを進めています。
人財育成目標
ICTを用いた新たな価値やサービスを創出することができる知的探求心と想像力（デザイン思考）を備えたイノベーション人財の育成
特長
- 既存の実践科目を活用した体系的な教育カリキュラム
- キャリアデザイン・プロジェクト演習
- 課外PBL（※3）
- 企業と連携した実践的な教育
- 基礎知識学習：首都圏企業6社
- PBL基礎：地域企業4社
- 発展学習：地域企業13社
KDDIの取り組み
KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。
KDDIが目指す地方創生の姿
今回の取り組みは、「KDDIが目指すSDGs」の「事業を通じて解決する社会課題」のうち、「地方創生」と「教育」に該当します。
※1：enPiT（Education Network for Practical Information Technologies）
文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」 情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人財を育成するため、複数の大学と産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習などの実践的な教育を実施・普及することを目的とした文部科学省の事業。
- ビッグデータ・AI
- セキュリティ
- 組み込みシステム
- ビジネスシステムデザイン
上記の4分野において、学部3～4年生を主な対象とした実践的な教育を推進する、第2期事業として、1運営拠点（大阪大学）・4中核拠点が選定され、同省では平成28年度から32年度（令和2年）まで5年間の取り組みを支援する。
※2：BizSysD（Business System Design）ビジネスシステムデザイン分野
社会やビジネスニーズに対する実用的なソリューションとしてのビジネスアプリケーションやシステムデザインを自ら提案、開発し、顧客の潜在的要求を満たすことのできる人財育成を目指す分野。学部3、4年生を主な対象としたPBL教育を実施することにより、真のビジネスニーズを引き出すとともにICTを柔軟に活かし、IoTをはじめとする各種先進システムに対する要素技術に基づいて実用的なソリューションを提供できるイノベーティブな人財を育成する。
出典：enPiT BizSysDホームページより
※3：PBL（Project Based Learning）
学生自身が自主的に結成したチーム単位で、自主的に企画した研究開発プロジェクトを行う教育プログラム。
ソフトウェア情報学部において、平成16年度より取組んでいる教育プログラムで、学生が2名以上からなるチームを結成し、研究開発プロジェクトを実施するもの。
実施にあたっては、プロジェクトの目的・期待される効果・実施計画などを記載した申請書を提出するほか、必要な機器の調査・選定、予算の計上も合わせて行い、認可されたプロジェクトのみが実施される。
これらのプロジェクトの実施過程を通して、自分が企画したことを実践する面白さ・困難さ、他の人間との協力方法、困難を乗り越えるための方策などを体験することで、より実践的な高度専門教育とヒューマンコミュニケーション能力の育成を目指している。