日本学生支援機構奨学金

独立行政法人日本学生支援機構は、「独立行政法人日本学生支援機構法」に基づいて平成16年4月に設立され、日本育英会の事業を承継し、経済的理由により修学に困難がある優れた学生に対し学資の貸与及び給付を行っています。

本ページにおいては日本学生支援機構奨学金各制度の概要と、手続きをご確認いただけます。

なお、本ページ記載以外の詳細については、日本学生支援機構のホームページ（外部リンク）をご参照ください。

奨学金の種類

日本学生支援機構の奨学金には、次のようなものがあります。
奨学金には、貸与（返還義務のあるもの）と給付（返還義務のないもの）があり、「貸与」の奨学金については卒業後には返還義務が生じますので、このことを念頭において応募してください。

• 高等教育の修学支援新制度（多子世帯含む）による給付奨学金 ※学部・短大生のみ
• 第一種奨学金（貸与、無利子）
• 第二種奨学金（貸与、有利子）
• 授業料後払い制度（貸与、無利子、博士前期課程の学生のみ）
• 入学時特別増額貸与
• 緊急採用・応急採用

1.高等教育の修学支援新制度（多子世帯含む）による給付奨学金 ※学部・短大生のみ

本学は高等教育の修学支援新制度の対象校となっており、条件に合致する学生は、日本学生支援機構の給付奨学金（返還義務のない奨学金）の支給対象となります。

※高等教育の修学支援新制度（多子世帯含む）の利用を希望する方は、日本学生支援給付奨学金に採用となることで、授業料減免がセットで受けられます（授業料減免は別途申請が必要）ので、必ずこの給付奨学金に申し込む必要があります。

給付奨学金支給対象者

1. 世帯収入や資産の要件を満たしていること
2. 学ぶ意欲がある学生であること
3. 日本国籍を有していること又は特別永住者等であること（「留学」の在留資格を有する方は、本制度の対象となりません。）
4. 高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が2年を経過していないこと等

※詳細については、欄外にある各機関のホームページにてご確認ください。
※高等教育の修学支援新制度に係る給付型奨学金と同じ要件です。
※一度支援を受けられることとなっても、支援対象としてふさわしくないと判断された場合、途中で支援が打ち切られることがあります。

新規申請・継続手続きの時期

毎年度当初、秋の年2回
（具体の締め切り日は年度により変わりますので、大学から届く学内メール等にてご確認ください。）

給付月額

給付月額 詳細表

支援区分等	（自宅通学）	（自宅外通学）
第Ⅰ区分 / 第Ⅰ区分（多子世帯）	29,200円	66,700円
第Ⅱ区分 / 第Ⅱ区分（多子世帯）	19,500円	44,500円
第Ⅲ区分 / 第Ⅲ区分（多子世帯）	9,800円	22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯）	7,300円	16,700円

※詳細については、以下文部科学省や日本学生支援機構のホームページにてご確認ください。また、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」では、どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかのシミュレーションをすることができます。

文部科学省ホームページ 修学支援新制度について（外部リンク）

2.第一種奨学金（貸与、無利子）

返還が必要な無利子の貸与奨学金です。
給付奨学金と第一種奨学金を受給する場合、第一種奨学金の貸与月額が自動で減額されます（併給調整）。

出願資格

原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者。

※本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので個別に相談してください。

募集時期

毎年度4月及び9月

貸与期間

標準修業年数（留年による延長不可）

採用通知

出願から2～3か月後に本人へ通知（採用人数に限りがあるため、基準に合致していても採用されない場合があります）

貸与月額

貸与月額 詳細表

種類	金額
学部生・短大生（自宅通学者）	最高45,000円
学部生・短大生（自宅外通学者）	最高51,000円
博士前期課程	88,000円
博士後期課程	122,000円
貸与利率	無利息

※一定の要件を満たした場合に貸与が受けられる「最高月額」です。
最高月額の貸与が認められない場合の貸与月額は2万円又は3万円（自宅外の場合は4万円も選択可）となります。

3.第二種奨学金（貸与、有利子）

返還が必要な有利子の貸与奨学金です。

出願資格

原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者。

※本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので個別に相談してください。

募集時期

毎年度4月及び9月

貸与期間

標準修業年数（留年による延長不可）

採用通知

出願から2～3か月後に本人へ通知（採用人数に限りがあるため、基準に合致していても採用されない場合があります）

貸与月額

貸与月額 詳細表

種類	金額
学部生・短大生（自宅通学者）	2万円から12万円までの間で1万円単位
学部生・短大生（自宅外通学者）	2万円から12万円までの間で1万円単位
博士前期課程	5、8、10、13、15万円から選択
博士後期課程	5、8、10、13、15万円から選択
貸与利率	固定金利または変動金利（年利3%上限）

4.授業料後払い制度（貸与、無利子、博士前期課程の学生のみ）

返還が必要な無利子の貸与奨学金です。
授業料に充てるために授業料が生じる時期に応じて貸与される「授業料支援金」と、生活費に充てるために毎月貸与される「生活費奨学金」で構成されています。

出願資格

博士前期課程の者のうち、原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者。
※本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので個別に相談してください。

募集時期

学生センターへお問い合わせください。

貸与金額と振込先

貸与金額と振込先 詳細表

種類	貸与金額	振込先（貸与の方法）
授業料支援金	年最大535,800円に保証料相当額を加えた額（授業料支援金から保証料相当額を除いた授業料相当額を「支援対象授業料」という）	支援対象授業料を、学生を介さず、日本学生支援機構が大学へ直接振込
生活費支援金	月額0円（利用しない）、20,000円、40,000円から選択	日本学生支援機構が学生へ振込

注意事項

• 「生活費奨学金」のみの利用はできません。
• 支援対象授業料は日本学生支援機構から大学へ直接振り込まれます（学生への振込はされません）。
• 支援対象授業料の金額は大学が決定します。
• 授業料後払い制度は、第一種奨学金（無利子）との併用はできません。第二種奨学金（有利子）は併用可能です。
• 「機関保証」の加入が必要なため、大学院修了後に「授業料支援金」＋「生活費奨学金」＋「保証料相当額」の返還が必要となります。
• 返還方式は「所得連動返還方式」のみです（「定額返還方式」は選べません）。

5.入学時特別増額貸与

所得額が一定の基準以下であり、日本政策金融公庫の教育ローンの貸付を受けることができなかった方を対象として入学時特別増額貸与を受けることができます。

6.緊急採用・応急採用

被災、主たる家計支持者の死亡、解雇等により家計が急変したときには、緊急採用（第一種）又は応急採用（第二種）の制度があります。
緊急採用はその年度末（事情により一年間延長可）まで、応急採用は標準修業年数が修了するまでの期間について奨学金の貸与を受けることができます。詳しくは学生センター（学生支援グループ）にお問い合わせください。

各種手続

進学届

対象・時期

入学前に日本学生支援機構採用候補者（予約奨学生）として採用されている者

備考

入学後直ちにスカラネットパーソナルから提出

在学猶予願

対象・時期

すでに貸与が終了した奨学金について、在学中の返還猶予を希望する場合

備考

スカラネットパーソナルから提出

編入学奨学金継続願

対象・時期

編入学生で、入学直前の学校で奨学金の貸与を受けていた場合

備考

• 編入学後直ちに学生センターへ必要書類を提出
• 継続手続きにより貸与を受けられるのは第二種奨学金のみ（第一種奨学金の利用を希望する場合は別途申請が必要）

異動願（届）

異動願（届） 詳細表

対象・時期	備考
休学又は一か月以上の長期欠席	貸与休止
留学	原則として貸与休止
復学	貸与復活
退学	貸与終了～リレー口座登録
辞退又は廃止	貸与終了～リレー口座登録+在学猶予願提出

貸与月額変更願（届）

対象・時期

• 第一種 転居により自宅又は自宅外月額に変更となる場合
• 第二種 月額変更を希望する場合

改氏名・奨学金振込口座変更届

対象・時期

氏名・振込口座を変更する場合

確認書・連帯保証人（変更・転居）届

対象・時期

連帯保証人の変更又は住所変更があった場合

奨学金継続願

対象・時期

大学で定める日（通常は1月）

備考

怠ると奨学金廃止