法人化3年度目となる平成19事業年度は、これまでに構築した運営体制を基盤に、平成20年度の開学10周年を見据えた戦略の確立、IT産業集積構想の具現化、認証評価を核とする評価とそれに伴う改革・改善を推進する風土の醸成、人事制度の検討や国際交流の推進等を行いながら、次に挙げる事項に重点をおいて取り組み、下記の成果を挙げました。

①大学の魅力の向上と意欲ある学生の確保

• 社会福祉学部における新たな教員免許課程の開設、総合政策学部における資格取得の支援、看護学研究科における文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」採択に伴うがん看護CNSコース開設準備など、資格教育の拡充を図りました。
• 授業改善を促進したほか、ピアサポート制度の導入、留学生支援基金の拡充、「ボランティアセンター」の設置などによる学生支援の強化、社会人講師の活用による就職支援強化等に取り組み、大学の魅力の向上に努めました。
• 出前授業や県北・沿岸地域での入試説明会等の高大連携の取組みに加え、積極的な広報によりPR活動を強化して大学の魅力の発信に努めた結果、平成20年度入学者選抜においては、一定の水準を確保しました。

	ピアサポーター		学生ボランティアセンター

②教養教育の一層の強化

• 多様な教養科目を提供する体制整備を図るとともに、「４学部共通授業」など全学部を対象にした取組みの実施体制の構築や情報リテラシー関連科目におけるチームワークを重視した少人数教育の充実などにより、多様な視点と人間関係の習得及び総合的な視野の涵養（かんよう）を図りました。

③活きた専門教育の充実

• 	国際交流GP

  学年縦断型の「プロジェクト演習」の実施や組込み系２科目の単位化により、社会のニーズに対応した人材育成カリキュラムを構築しました。（ソフトウェア情報学部）
• 行政・経営コースに実習科目を新設し、全コースでの実習教育を整備することでより実践的な教育を行う体制を構築しました。（総合政策学部）
• 海外協定校の教員を招聘した異文化交流事業やフォーラム等の「特色ある大学教育支援プログラム」（文部科学省「特色GP」）や「衣食住を中心とした地域活性化プログラム」の実施により地域の国際化及び活性化への貢献に努めました。（盛岡短期大学部）
• １年次後期のゼミ開設（平成20年度〜）による全課程を通じたゼミ教育体制の構築により、地域の課題を学ぶ機会を積極的に設定しました。（宮古短期大学部）

④研究成果の地域への還元と外部研究資金の獲得

• 	岩手地域づくり大学・かねがさき校

  特色ある研究の推進を図るとともに、研究者情報システムの構築による情報発信や産学連携、知的所有権の活用等に取組み、10件の特許出願と総合政策学部による市民協働型プロジェクト「岩手地域づくり大学かねがさき校」の開講、ソフトウェア情報学部及び盛岡短期大学部による「いわて食マップ」の開設や高齢者向け冷凍食品の共同開発など、研究成果の活用につなげました。
  また、外部研究資金獲得のための取組みを行い、科研費の申請、採択件数及び交付決定額が昨年度より増加しました。（申請件数H19：83件→H20：88件、採択件数H19：17件→H20：25件、交付決定額H19：56,700千円→H20：74,470千円）
  なお、県の産業成長戦略に呼応した本学のＩＴ産業集積構想の具現化に向け、滝沢村と協議を進めてきた「（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンター」については、経済産業省の補助を得て建設計画が決定されるなど、研究成果を地域に還元する仕組みの構築に取り組みました。

⑤地域貢献強化としての社会人教育の充実

• 	学び直しGP

  長期履修制度の導入や厚生労働省の教育訓練給付制度の活用、夜間、土日の開講等の取組みにより、社会人学生が修学しやすい環境の整備に努め、社会人選抜の志願者が増加しました。
  また、ソフトウェア情報学部による組込技術人材育成や「IPU情報システム塾」、看護学部による養護教諭に係る教育職員免許法認定講習の実施など、社会人のキャリアアップをサポートする取り組みを進めました。特に社会福祉学部においては、地域の民生委員、児童委員のスキルアップを支援する取組みが文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択されました。