- 地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学へ
- 第二期中期目標
- 第二期中期計画における「６つの重点計画」と「全学共通計画」
- 平成25年度計画において重点的に取り組む事項
- Pick UP コラム 「平成２５年度 岩手県立大学研究成果発表会」の開催について
平成25年度は、第二期中期目標期間の3年目です。岩手県立大学では、平成23年度から平成28年度まで６年間の「中期目標」に基づいた「中期計画」および、「各年度計画」に沿って大学運営を行っています。
中期目標は学生目線に立った「学生を主人公とした教育」、地域目線に立った「岩手の活力を創出する研究・地域貢献」という基本姿勢のもと、地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学を目指すものです。
教育においては「学生の「志」を高める大学」、研究・地域貢献・国際交流においては「地域から頼られる大学」、大学業務運営においては「効率的・機動的な大学運営」の３つを基本目標とし、開学時の使命を再認識しつつ大学を取り巻くさまざまな環境変化を見据えながら、教育、研究、地域貢献についての取組みを行っていきます。
地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学
＜基本姿勢＞
● 学生を主人公とした教育
● 岩手の活力を創出する研究・地域貢献
第二期中期目標達成のための中期計画は、緊急性、重要性、継続性が特に高い「６項目の重点計画」と、重点計画を展開するために全学をあげて取り組む「全学共通計画」から成っています。
1 目的意識や学習意欲の高い入学志願者の確保
- 高大接続教育の充実に向けた、県高等学校長協会との連携と学内体制の強化
- 東日本大震災津波の被災学生への経済的支援を継続し、学ぶ意欲のある生徒の本学への進学を支援
- 大学院定員充足に向けた、国際交流協定先での現地入試や学内推薦入試の充実
2 体系的で一貫性のある教育プログラムの実践
- 「高等教育推進センター」開設、基盤教育の理念・方針の明確化、教養教育と語学教育のカリキュラムの改善
- 各学部等の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の３ポリシーの体系化
- ５段階評価制度、ＧＰＡ制度等の新成績評価制度の本格導入、より客観的な成績評価基準の共有と効果的な運用
3 就業力育成による就職率維持と県内就職の促進
- 指導ガイドラインの検討や指導体制の充実による、 ＩＰＵ―Ｅマップ（学生の就業力評価書※4）の円滑な運用
- 各学部の教育プログラムの実施状況等や卒業生の就業実態について調査、キャリア教育のあり方を検討
- 卒業生の県内定着に向けた県内企業・病院等に対する業界理解の促進、公務員講座の早期受講等対策の強化
4 地域に評価される研究の推進と県民への公表
- 震災復興、地域の再生や活性化に貢献する研究活動への研究費の重点配分、地域課題の解決に向けた研究等の推進
- 全学的な研究成果発表会の開催、震災復興研究等多様な取組みの県民への周知および地域・関係企業等への成果還元
- 科学研究費補助金の申請書作成のブラッシュアップ等の支援による申請率・採択率の向上
5 産学公連携事業の強化とシンクタンク機能の発揮
- 地域政策研究センターにおける「震災復興研究部門」と「地域協働研究（教員提案型・地域提案型）」の研究推進、報告会開催等による研究成果の周知
- i-MOS（※1）における技術者の育成や、民間企業等との共同研究によるカーエレクトロニクス製品等の開発推進
- 「滝沢村ＩＰＵイノベーションパーク構想」の実現に向けた企業等との共同研究の推進、イノベーションパークへの企業進出支援
- 被災地の復興状況・ニーズに対応した教職員及び学生の復興支援活動の継続、防災・減災意識の向上
6 教育・研究に意欲的な教職員の育成
- 「授業に関する学生アンケート調査」や「教員間相互授業聴講」の効果的運用による、教育力向上のための組織的・体系的取組み
- 特任教員制度等の活用による、教育研究活動の充実と大学運営の課題解決
- 人材育成プラン（仮称）に基づいた研修体系の見直し、ＯＪＴの具体的運用等による事務職員の能力開発推進
Pick UP コラム 「平成２５年度 岩手県立大学研究成果発表会」の開催について
岩手県立大学では、中期計画で「地域に評価される研究の推進と県民への積極的な公表」と定め、「積極的に論文、学会発表を行うとともに、さまざまなメディア、広報物を通じて、県民に広く研究成果を周知し、活用に供する。」こととしています。
これまでも各学部等では、それぞれの分野で多くの研究成果を上げ、学会等での発表を行うとともに、様々な地域活動等を通じて県民のシンクタンク的な役割を果たしてきました。
特に、東日本大震災津波を契機に被災地への震災復興を研究課題とし、研究に取り組んでおります。また、平成23年度には、組織的、複合的に地域課題に取り組む「地域政策研究センター（地政研）」を、また、岩手発の様々なイノベーションを創出する高度ものづくり産業集積の形成を目的として「いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター（i-ＭＯＳ）」を設置して、大学の研究を地域に役立てる取り組みを続けています。
こうした流れの中で、平成25年9月21日、本学として初めて「研究成果発表会」をいわて県民情報交流センター（アイーナ）で開催しました。基調講演のほか42課題の講演発表、94課題のパネル展示を通して、地政研やi-ＭＯＳを始め、各学部などを含む本学全体の研究成果を紹介。県民・関係機関等の多数の皆様に来場いただきました。
注
- ※1…いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター
- ※2…授業内容や方法改善に向けた取組み。Faculty Development
- ※3…大学運営に関わる事務職員等の資質向上に向けた取組み。Staff Development
- ※4…学生が自らの経験を根拠に、自分自身の就業力を評価、可視化する一連の取組み
