- 自己収入の増加と効率的な大学運営
- 岩手県立大学の財務状況
- 学生および教員一人あたりにかかる経費（平成25年度）
- 平成25年度の収支状況〈収入〉
- 平成25年度の収支状況〈支出〉
- 過去５年間の収支
- column：岩手県立大学事務局の人材育成ビジョン＆プラン
平成25年度は、入学志願者の戦略的な確保に努めた結果、志願者数や学生数の増加により、授業料、入学料、検定料の学生納付金収益が増加しました。また、前年度に引き続き、競争的資金や受託研究費、共同研究費の獲得に努めたほか、積極的に国の補助金を活用し、地域における産学共同研究事業や学生の就職支援事業の取り組みを強化しました。
このほか、事業内容の見直しや重点化など効率的な予算の執行に取り組む一方で、今年度も目的積立金を財源とした「教育力強化枠」を設け、教育の質の向上に資する事業に対し計画的に予算を配分し、教育活動の充実・強化に努めました。
※1 資産見返負債とは、法人が固定資産を継承・取得した場合に、当該資産の見返りとして同額を負債に計上し、減価償却処理により費用が発生する都度、取崩して収益化する、減価償却による損益計算への影響を与えないための公立大学法人特有の処理です
（注）端数処理を行っているため、合計値が合わない場合があります
平成25年度の大学教育および研究等における経費は、岩手県立大学全体で55億93万円でした。教育経費と教育研究支援経費、教員人件費の一部を含めた、学生一人あたりの教育経費は約89万円です。また、教員一人あたりの研究経費は約252万円です。
● 大学教育および研究等にかかる経費
● 学生一人あたりの教育経費
● 教員一人あたりの研究経費
岩手県立大学における収入の67.2％は、岩手県からの運営費交付金です。授業料、入学金および検定料、産学連携等研究収益等から資産見返負債戻入を除いた、自主財源の割合は30.6%です。
※資産見返負債戻入とは、資産見返負債から資産減価償却額の見合いを収益化したものです。
支出のうち、教育および研究等に係る経費は31.9%です。
平成25年度収支（A-B） 281,556千円
収入については、約7割が県から交付される運営費交付金であり、算定ルール（毎年0.7％ずつ減額）により今後も削減の傾向にありますが、学生納付金の増加や外部資金の獲得、補助金の活用などによって収入確保に努めました。
支出については、光熱水費などのエネルギーコストの上昇や学内情報システムの機器等の更新に係る経費の増等により、平成25年度は支出全体で前年度比約1億2,343万円の増となっています。
本学では、大学経営を支える事務局職員の人材育成を推進するため、平成24年度に「岩手県立大学事務局人材育成ＣＦＴ」を設置し、目指す職員像や職員に求められる能力、能力開発等について検討を進め、報告書が取りまとめられました。その内容を参考として、事務局の人材育成に向けた基本方針を示し、自発的な能力開発を支援する各種制度や研修体系、実施体制の整備などの人材育成に向けた取り組みを計画的に推進していくため、平成26年３月に岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プランを策定しました。
人材育成ビジョンでは、「本学の建学の理念を実現するため、常に学生目線、地域目線に立って、主体的に企画立案し、教職協働により実践することができる職員」を目指すべき職員像に掲げ、①職員の成長を支える仕組みづくり（大学職員として果たすべき役割を自覚し、専門性を高めながら、改革マインドを持って内外の環境の変化に柔軟に対応することができる職員の育成）、②人材を育てる職場づくり（職員一人ひとりのやりがいを大切にしながら、業務を通じた個人の成長及び自己実現を支える職場づくり）、③働きやすい環境づくり（職員が、家庭や地域生活との調和を図りながら、専門性や意欲、能力を存分に発揮できる環境づくり）の３つを基本方針としています。
また、人材育成プランでは、人材育成ビジョンの基本方針に基づき求められる能力の開発・向上を図るため、研修体系の見直し、キャリア形成のためのジョブローテーションの導入、人事評価制度の整備等を計画的に推進していくこととしています。
