(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人岩手県立大学職員就業規則(平成17年規則第2号)第34条、公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則(平成17年規則第5号。以下「任期付職員就業規則」という。)第25条の3及び公立大学法人岩手県立大学非常勤職員就業規則(平成17年規則第6号。以下「非常勤職員就業規則」という。)第25条の規定に基づき、公立大学法人岩手県立大学(以下「法人」という。)に勤務する職員の育児休業等に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業)

第2条　職員は、理事長の承認を受けて、育児休業(法第2条第1号に規定する育児休業のうち、第9条の2第1項に規定する出生時育児休業を除いたものをいう。以下この条から第9条までにおいて同じ。)を取得することができる。ただし、期間を定めて雇用された者(大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号)に基づき任期を定めて雇用された教員を除く。第9条の2第1項において同じ。)にあっては、育児休業の申出に係る子が満1歳6か月(法第5条第4項の規定に基づく育児休業の場合は満2歳)に達する日までに雇用期間(雇用期間が更新される場合にあっては、更新後のもの。第9条の2第1項において同じ。)が満了することが明らかでないものに限り、育児休業を取得することができる。

(育児休業の適用除外者)

第2条の2　前条の規定にかかわらず、育児・介護休業等適用除外に関する労使協定により育児休業の対象から除外することとされた週の所定労働日数が2日以下の職員(1年の勤務日が121日以上である者を除く。)は、育児休業を取得することができない。

(育児休業期間)

第3条　育児休業期間は、育児休業の申出に係る子の出生の日(当該子を出産した職員においては、公立大学法人岩手県立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(平成17年規程第12号。以下「勤務時間規程」という。)第25条第13号に規定する産後休暇の終了日の翌日)から、満3歳(期間を定めて雇用される者であって、第2条ただし書に該当するもの(以下「任期付職員等」という。)においては、満1歳)に達する日までの間にある連続した一の期間であって、第9条の2第1項に規定する出生時育児休業を取得することができる期間を除いたものとする。

(育児休業の申出)

第4条　育児休業をしようとする職員は、育児休業を開始しようとする期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び育児休業終了予定日を明らかにして、当該育児休業開始予定日の1月前(法第5条第3項又は第4項に該当する場合は、2週間前)の日までに育児休業申出書にて申し出なければならない。

(育児休業の終了)

第5条　育児休業をしている職員が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、育児休業はその事由が生じた日(第2号、第4号、第7号又は第8号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その前日)をもって終了する。

(育児休業の申出回数)

第6条　育児休業(法第5条第3項又は第4項の規定による育児休業を除く。)の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子(双子以上の場合も一子とみなす。)につき2回までとする。

(育児休業開始予定日の変更)

第7条　育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日の前日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には育児休業期間変更申出書を理事長に提出することにより、育児休業開始予定日を1回に限り、育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。

(育児休業終了予定日の変更)

第8条　育児休業の申出をした職員は、育児休業終了予定日の1月前(法第5条第3項又は第4項に該当する場合は、2週間前)の日までに育児休業期間変更申出書で理事長に申し出ることにより、育児休業終了予定日を1回に限り、育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。

(育児休業申出の撤回)

第9条　育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日(第4条第3項又は第7条第2項の規定による理事長の指定があった場合においては当該理事長の指定した日、同条第1項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業開始予定日とされた日。以下第4項において同じ。)の前日までに、育児休業撤回申出書により理事長に申し出ることにより、育児休業申出を撤回することができる。

(出生時育児休業)

第9条の2　職員は、理事長の承認を受けて、出生時育児休業(法第2条第1号に規定する育児休業のうち、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内にする休業をいう。以下同じ。)を取得することができる。ただし、期間を定めて雇用された者にあっては、出生時育児休業の申出に係る子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日)から起算して8週間を経過する日の翌日から6月を経過する日までに雇用期間が満了することが明らかでないものに限り、出生時育児休業を取得することができる。

(育児休業中の身分等)

第10条　育児休業(法第2条第1号に規定する育児休業をいう。以下同じ。)をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(育児休業期間中の給与)

第11条　職員が、育児休業により勤務しないときは、公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(平成17年規程第11号。以下「給与規程」という。)第24条、任期付職員就業規則第20条の3又は非常勤職員就業規則第25条の規定により、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(育児休業に伴う代替要員)

第12条　理事長は、育児休業をしている職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、任期を定めて職員を採用することができる。

(育児休業をした職員の職務復帰)

第13条　育児休業の期間が満了したとき又は育児休業申出に係る事由が消滅したときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第14条　理事長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い)

第15条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与規程第7条第5項に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

第15条の2　公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程(平成17年規程第15号。以下「退職手当規程」という。)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同規程第6条の4第1項に規定する現実に職務を執ることを要しない期間に該当するものとする。

(育児短時間勤務)

第16条　職員(第2条の規定により育児休業を取得することができる者(任期付職員等を除く。)に限る。)は、理事長の承認を受けて、職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、理事長が特別の事情があると認める場合を除き、この限りでない。

(育児短時間勤務の申出)

第17条　育児短時間勤務をしようとする職員は、育児短時間勤務を開始しようとする期間(1月以上1年以下の期間に限る。)の初日及び末日を並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、育児短時間勤務を開始しようとする日の1月前の日までに育児短時間勤務承認申請書にて申し出なければならない。

(育児短時間勤務の期間の延長)

第18条　育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)は、理事長に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。

(育児短時間勤務の承認の終了)

第19条　第5条第1項各号(第1号を除く。)の規定は、育児短時間勤務の承認の終了について準用する。

(育児短時間勤務の承認の取消し)

第20条　理事長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該育児短時間勤務の承認を取り消すものとする。

(育児短時間勤務職員の給与等)

第21条　育児短時間勤務職員の給与は、給与規程に定めるところによるものとする。

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第21条の2　退職手当規程第6条の4第1項及び第7条第4項の適用については、育児短時間勤務(第23条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間は、同規程第6条の4第1項に規定する現実に職務を執ることを要しない期間に該当するものとみなす。

(育児短時間勤務に伴う代替要員)

第22条　育児短時間勤務をしている職員の代替要員については、第12条の規定を準用する。

(育児短時間勤務の承認が取り消された場合等における育児短時間勤務の例による短時間勤務)

第23条　理事長は、第20条の規定により育児短時間勤務の承認を取り消した場合において、既に代替要員を確保していることその他のやむを得ない事情があると認めるときは、その事情が継続している期間、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯による勤務をさせることができる。

(育児短時間勤務ができない職員の勤務時間の短縮)

第23条の2　第16条の規定による育児短時間勤務ができない職員(1日の勤務時間が6時間を超える者に限る。)は、理事長の承認を受けて、職員の3歳に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間を6時間とすること(以下「勤務時間の短縮」という。)ができる。ただし、当該子について、既に勤務時間の短縮をしたことがある場合において、当該子に係る勤務時間の短縮の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、理事長が特別の事情があると認める場合を除き、この限りでない。

(部分休業)

第24条　職員(常時勤務を要しない職員(以下「非常勤職員」という。)にあっては、1日の勤務時間が6時間を超える者に限る。以下この章において同じ。)は、理事長の承認を受けて、業務の運営に支障のない範囲内において、職員の小学校就学の始期に達するまでの子(非常勤職員及び第2条の規定による育児休業を取得することができない者(以下「非常勤職員等」という。)にあっては、満3歳に達するまでの子)を養育するため、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)ができる。

(部分休業の取得単位)

第25条　部分休業は、勤務時間規程により定められた所定勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(勤務時間規程第25条第14号に定める保育時間の休暇を承認されている職員については、2時間から当該保育時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況から必要とされる時間について、30分単位でするものとする。ただし、非常勤職員等にあっては、1日の勤務時間が5時間45分を下回らない範囲内で部分休業をするものとする。

(部分休業の申出)

第26条　部分休業を取得しようとする職員は、部分休業を開始しようとする日の1月前の日までに部分休業申出書を理事長に申し出なければならない。

(他の休暇との関係)

第27条　職員は、部分休業の前後において、勤務時間規程に規定する年次休暇、病気休暇若しくは特別休暇の取得を請求する場合又は包括的に部分休業を取得している期間の一部の日若しくは時間について、部分休業をせず勤務する場合には、事前に部分休業申出書により部分休業を取り消さなければならない。

(部分休業期間)

第28条　部分休業を取得できる期間は、子が出生した日から小学校就学の始期に達する日まで(非常勤職員等にあっては、満3歳に達するまで)の必要な期間とする。

(部分休業の終了)

第29条　第5条第1項各号(第1号を除く。)の規定は、部分休業期間の終了について準用する。

(部分休業中の給与等)

第30条　第11条の規定は、部分休業をしている職員の給与について準用する。この場合において、同条中「育児休業」とあるのは、「部分休業」と読み替えるものとする。

(時間外勤務の制限)

第31条　職員は、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の養育を行うため、別に定めるところにより、時間外勤務の制限を請求することができる。

第32条から第35条まで　削除

(深夜勤務の制限)

第36条　職員は、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の養育を行うため、別に定めるところにより、深夜勤務の制限を請求することができる。

第37条から第39条まで　削除

(不利益取扱いの禁止)

第40条　職員は、育児休業、育児短時間勤務、勤務時間の短縮、部分休業、時間外勤務の制限又は深夜勤務の制限を申し出たこと、請求したこと、又は取得したことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。

(労働保険及び社会保険)

第41条　育児休業中の職員の労働保険及び共済組合の被保険者資格は、休業期間中も継続する。

(証明書類の提出)

第42条　理事長は、育児の事実について確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(補則)

第43条　この規程で定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。