2　この規程において「懲戒解雇等」とは、就業規則第39条第1項第4号の規定に基づく懲戒解雇その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせることをいう。

2　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

3　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条及び第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項及び第5条において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第10条第1項に規定する懲戒解雇等となった者を含む。)に対する退職手当の基本額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は岩手県の職員として退職したことにより職員の退職手当に関する条例(昭和28年岩手県条例第40号)の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第10条第1項若しくは第12条第1項の規定に基づき一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は岩手県の職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号及び第3号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、別表のとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、第2項の適用を受ける期間の職員の区分は、岩手県職員の例による。

5　次の各号に掲げるものに対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

6　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは、公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(平成17年規程第11号。以下「給与規程」という。)に規定する給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。

3　職員(臨時的に任用された者を除く。)が退職した場合(第10条第1項に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、岩手県の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の岩手県の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の岩手県の職員としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、岩手県職員の例により計算するものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合においては1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　理事長は、前項の規定に基づく措置を講じるときは、その理由を付記した書面により、その旨を懲戒解雇等となり退職をした者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該措置を受けるべき者の所在が知れないときは、当該措置の内容を職員が通常知りうるべき大学施設内の掲示場所に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示された日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該措置を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を講じることができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を講じることができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置(以下「支払差止措置」という。)を受けた者は、当該一時差止措置を受けた日の翌日から起算して3月以内にその取り消しを申し立てることができる。また、3月を経過した後においては、当該支払差止措置後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　理事長は、第1項又は第2項の規定による支払差止措置について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、支払差止措置を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　理事長は、第3項の規定に基づく支払差止措置について、当該支払差止措置を受けた者が次条第2項の規定に基づく措置を受けることなく当該支払差止措置を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、理事長が、当該支払差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止措置を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止措置について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第10条第1項に規定する別に定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする措置を講じることができる。

3　理事長は、第1項第3号又は前項の規定に基づく措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第10条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定に基づく措置について準用する。

5　支払差止措置に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定に基づき当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする措置が講じられたときは、当該支払差止の措置は、取り消されたものとみなす。

2　前項第3号に該当するときにおける同項の規定に基づく措置は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　理事長は、第1項の規定に基づく措置を講じようとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第10条第2項の規定は、第1項の規定に基づく措置について準用する。

2　第10条第2項並びに前条第3項の規定は、前項の規定に基づく措置について準用する。

2　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第11条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第13条第1項の規定に基づく措置を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を講じることができる。

3　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第14条第1項の規定に基づく措置を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を講じることができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する懲戒解雇等を受けた場合において、第14条第1項の規定に基づく措置を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する懲戒解雇等を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を講じることができる。

5　前各項の規定に基づく措置に基づき納付する金額は、第10条第1項に規定する別に定める事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定に基づく措置を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

6　第10条第2項及び第13条第3項の規定は、第1項から第4項までの規定に基づく措置について準用する。

2　委員会は、第12条第2項、第14条第1項又は前条第1項から第4項までの規定に基づく措置を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該措置を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の措置に係る事件に関し、当該措置を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の措置に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

5　前各項に規定するもののほか、委員会に関する手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員が引き続いて職員以外の大学の職員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の大学の職員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の大学の職員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

3　職員が第8条の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて岩手県の職員となった場合においては、別に定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

1　この規程は、平成17年4月1日以後の退職による退職手当について適用する。

2　第4条及び第5条中の「就業規則第19条第2号の規程により退職した者」には就業規則附則第2項及び第3項の規定により定年を延長された者を含む。

3　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「地独法」という。)第59条の規定により法人の職員となった者の第8条第1項の職員としての引き続いた在職期間については、地独法第61条の規定により、その職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなして取扱うものとする。ただし、その者が岩手県を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

4　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で理事長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第6条の5第2項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

5　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3まで及び附則第9項から第18項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第5項」とする。

6　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び附則第12項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第5条又は附則第10項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額はその者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

9　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第9項」とする。

10　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第10項」とする。

11　前2項の規定は、教員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。

12　給与規程附則第43項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

13　当分の間、25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が認めるものに対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3中「定年に」とあるのは「定年(教員以外の者にあっては60歳とし、教員にあっては、65歳とする。)に」と、「同項」とあるのは「第5条第1項」と、同条の表第5条第1項、同表第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「定年」とあるのは「定年(教員以外の者にあっては60歳とし、教員にあっては、65歳とする。)」と、同項中「同号イ」とあるのは「第5条の2第1項第2号イ」とする。

14　当分の間、25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が認めるもの(次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超えるものに限る。)に対する第5条の3の規定の適用については、第5条の3中「から6月前」とあるのは、「の前日」とする。

15　当分の間、第5条第1項に規定する者(25年以上勤続して退職した者にあっては、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が認めるものに限る。)に対する第5条の3の規定の適用については、第5条の3中「15年」とあるのは「10年」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条の表以外の部分中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同項の表の右欄に掲げる字句とする。

16　当分の間、第5条第1項に規定する者(就業規則第23条第1項第4号の規定により解雇された者及び業務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。次項において同じ。)であって附則第14項の表の左欄に掲げるものが同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「附則第14項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

17　当分の間、第5条第1項に規定する者であって附則第14項の表の左欄に掲げるものが同表の右欄に掲げる年齢に達する日同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

18　当分の間、職員が60歳に達した日以後最初の3月31日後にその者の非違によることなく退職した場合(定年の定めのない職を退職した場合を除く。)において、同日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、第4条から第5条の2まで、第6条の2及び第6条の4並びに附則第5項、第7項、第9項、第10項の規定により計算した退職手当の額が、第4条から第5条の2まで、第6条の2及び第6条の4並びに附則第5項、第7項、第9項、第10項及び第12項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

2　職員のうち退職手当規程第7条第5項及び第6項の規定により同規程第5条の2第2項第2号の規定に規定する期間が同規程第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、岩手県職員の例による。

この規程は、平成19年3月30日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　(省略)

3　公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程(平成17年規程第15号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日規程第14号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、平成23年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程(以下この項において「新規程」という。)附則第5項(新規程附則第7項及び第8項においてその例による場合を含む。)から第6項の規定の適用については、新規程附則第5項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程の一部を改正する規程附則第2条の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。