(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人岩手県立大学職員就業規則(平成17年規則第2号)第35条の2の規定に基づき、公立大学法人岩手県立大学(以下「法人」という。)の職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「自己啓発等休業」とは、大学等の課程の履修又は国際貢献活動のための休業のことをいう。

(自己啓発等休業の承認)

第3条　理事長は、法人の職員としての在職期間が2年以上である職員(任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下同じ。)が申請した場合において、法人業務の運営に支障がなく、かつ、当該申請をした職員の職務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業をすることを承認することができる。

(自己啓発等休業の期間)

第4条　自己啓発等休業の期間は、大学等課程の履修のための休業にあっては2年(大学等課程の履修の成果を挙げるために特に必要な場合として理事長が認めた場合は、3年)、国際貢献活動のための休業にあっては3年を超えない範囲内の期間とする。

(自己啓発等休業の承認の申請)

第5条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする日の1月前までにしなければならない。

(自己啓発等休業の期間の延長)

第6条　自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第4条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長を使用とする期間の末日を明らかにして、理事長に対し、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。

(自己啓発等休業中の職員の身分)

第7条　自己啓発等休業をしている職員は、自己啓発等休業を開始した時就いていた職又は自己啓発等休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しないものとする。

(自己啓発等休業の給与)

第8条　自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(自己啓発等休業の承認の失効)

第9条　自己啓発等休業の承認は、当該自己啓発等休業をしている職員が休職又は停職を命ぜられた場合には、その効力を失う。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第10条　理事長は、自己啓発等休業をしている職員が次のいずれかの事由に該当すると認めるときは、当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。

(報告等)

第11条　自己啓発等休業をしている職員は、理事長から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について理事長に報告しなければならない。

(職務復帰後における号級の調整)

第12条　自己開発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、法人の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等課程の履修又は国際貢献活動のためのもののうち、職員として職務に特に有用であると認められるもののあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、昇給の場合に準じてその者の号級を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第12条の2　公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程(平成17年規程第15号。以下「退職手当規程」という。)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、自己啓発等休業をした期間は、同規程第6条の4第1項に規定する現実に職務を執ることを要しない期間に該当するものとする。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。