(目的)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、公立大学法人岩手県立大学(以下「法人」という。)に勤務する職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で、「職員」とは、理事長が法人の職員として雇用した者をいう。

(適用範囲)

第3条　この規則は、前条第1項に規定する職員に適用する。

(権限の委任)

第4条　理事長は、この規則に規定する権限の一部を、別に指定する理事又は職員に委任することができる。

(規則の遵守)

第5条　理事長(前条の規定により、権限の委任を受けた者を含む。以下同じ。)及び職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第6条　職員の採用は、選考又は競争試験によるものとする。

(労働条件の明示)

第7条　理事長は、採用しようとする職員に対し、あらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(提出書類)

第8条　職員として採用される者は、次の書類を速やかに理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が必要ないと認めた場合は一部を省略することができる。

(赴任)

第9条　赴任命令を受けた職員は、直ちに赴任しなければならない。ただし、住居の移転を伴う等やむを得ない事情があり、理事長の承認を得た場合は、1週間以内に赴任しなければならない。

(職員の配置)

第10条　職員の配置は、法人の業務上の必要に従い人事配置計画により行う。

(試用期間)

第11条　新たに職員として採用された者については、採用の日から6月の試用期間を設ける。ただし、理事長が認めた場合は、試用期間を短縮することができる。

(勤務評定)

第12条　職員の勤務成績については、評定を実施するものとする。

(昇任)

第13条　職員の昇任は、選考による。

(配置転換・出向等)

第14条　職員は、業務上の都合により配置転換、兼務又は出向(以下「異動」という。)を命ぜられることがある。

(休職)

第15条　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを休職にすることができる。

(休職の期間)

第16条　前条第1項各号に掲げる事由の休職期間については下記のとおりとする。

(復職)

第17条　休職中の職員の休職事由が消滅したときは、速やかに復職させるものとする。

(休職中の身分)

第18条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(退職)

第19条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって退職する。

(自己都合による退職手続)

第20条　職員が退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに文書をもって理事長に願い出なければならない。ただし、理事長が特に認めた場合はこの限りでない。

(定年)

第21条　職員の定年は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。

(管理監督職の役職定年)

第21条の2　理事長は、管理監督職(管理又は監督の地位にある職として別に定めるものをいう。)を占める職員で年齢60年に達している職員(教員を除く。以下この条において同じ。)について、異動期間(年齢60年に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。)に、管理監督職以外の職への降任又は転任(降給を伴う転任に限る。)(以下「役職定年」という。)をするものとする。ただし、別に定める事由により、当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。

(定年年齢を過ぎた者の採用の特例)

第22条　理事長は、教育研究上特に必要があると認める場合には、前条に定める定年年齢にかかわらず、別に定めるところにより教員を採用することができる。

(定年退職者等の再任用の特例)

第22条の2　職員(教員を除く。以下この条において同じ。)であった者(第23条第1項各号若しくは同条第2項又は第38条第1項各号の規定に該当する者を除く。)のうち次の各号のいずれかに該当する者を、申出により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用するものとする。

(降任及び解雇)

第23条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、降任(役職定年による降任を除く。)し、又は解雇することができる。

(解雇制限)

第24条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過した日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。)に基づく傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、この限りでない。

(解雇予告)

第25条　第23条第1項及び第2項の規定により職員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、又は労基法第12条に規定する平均賃金(以下「平均賃金」という。)の30日分の予告手当を支給するものとする。ただし、試用期間中の職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合又は労基法第20条第1項ただし書に規定する事由に係る労働基準監督署長の認定(以下「労働基準監督署長の認定」という。)を受けた場合は、この限りでない。

(退職後の責務)

第26条　職員が退職し、又は解雇された場合は、法人から借用している物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第27条　法人を退職し、又は解雇された者(解雇を予告された者を含む。)から次の事項の全部又は一部について証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与)

第28条　職員の給与については、公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の定めるところによる。

(職務専念義務)

第29条　職員は、法人の使命及びその業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務に専念しなければならない。

(遵守事項)

第30条　職員は次の事項を守らなければならない。

(兼業)

第31条　職員の兼業については、別に定める。

(倫理)

第32条　職員の倫理については、別に定める。

(勤務時間、休日及び休暇等)

第33条　職員の勤務時間、休日及び休暇等については、公立大学法人岩手県立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程の定めるところによる。

(育児休業)

第34条　職員は、満3歳に満たない子の養育を必要とする場合は、理事長に申し出て育児休業をすることができる。

(介護休業)

第35条　職員は、要介護状態にある家族の介護を必要とする場合は、理事長に申し出て介護休業をすることができる。

(自己啓発等休業)

第35条の2　職員は、大学等課程の履修又は国際貢献活動(以下「自己啓発等」という。)を行うため必要とする場合は、理事長に申し出て自己啓発等休業をすることができる。

第36条　業務上の必要がある場合は、職員に研修を命ずることができる。

(表彰)

第37条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、別に定めるところにより表彰する。

(懲戒)

第38条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒を行うものとする。

(懲戒の種類)

第39条　懲戒は、その程度に応じ、次の区分によるものとする。

(訓告等)

第40条　前条に規定する場合のほか、服務を正し、規律を保持するため必要があるときには、訓告又は厳重注意を行うことができる。

(損害賠償)

第41条　職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。

(安全、衛生及び健康の確保に関する措置)

第42条　理事長は、職員の心身の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(安全・衛生教育)

第43条　職員は、法人が行う安全・衛生に関する教育・訓練を受けなければならない。

(非常時の措置)

第44条　職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はそのおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに、直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努めなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第45条　職員は、次の事項を守らなければならない。

(健康診断)

第46条　職員は、採用時及び毎年1回定期的に行う健康診断のほか、必要に応じて行う臨時の健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。

(就業禁止)

第47条　職員は、自己、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり、若しくはその疑いがある場合は、直ちに理事長に届け出てその命令に従わなければならない。

(ハラスメントの防止)

第48条　セクシュアル・ハラスメントその他のハラスメントの防止等については、別に定める。

(出張)

第49条　理事長は、業務上必要がある場合は、職員に出張を命ずることができる。

(旅費)

第50条　前条の出張に要する旅費に関して必要な事項は、別に定める。

(共済・互助会)

第51条　共済・互助会については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び職員互助会に関する条例(昭和25年岩手県条例第59号)の定めるところにより、それぞれ組合員及び会員としての権利と義務を有し、かつ、当該事業の利益を享受することができる。

(宿舎)

第52条　職員は、別に定めるところにより、宿舎を使用することができる。

第53条　職員の業務上の災害及び通勤途上における災害については、地公災法の定めるところにより、補償を行う。

第54条　職員の退職手当については、公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程の定めるところによる。

第55条　職員の職務上の発明についての取扱いは、別に定める。