2　この規程に定めのある場合のほか、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)及びその他の関係法令の定めるところによる。

2　前項に定める要介護者とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　理事長は、介護休業の申出について、第2条第1項に該当すると認めるときは、これを付与しなければならない。当該介護休業の申出に係る介護休業開始予定日とされた日が、当該介護休業申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日の前の日であるときは、当該介護休業開始予定日とされた日から当該2週間を経過する日までの間のいずれかの日を理事長が休業開始日として指定することができる。

3　理事長は、介護休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

4　理事長は、第1項の申出があった場合には、介護休業の申出のあった日の翌日から起算して3日を経過する日(その日が介護休業申出に係る介護休業開始予定日よりその後の日となる場合にあっては、介護休業開始予定日)までに介護休業を申し出た職員に「介護休業取扱通知書」を交付しなければならない。

2　前項による介護休業終了予定日の変更は、1回に限るものとする。

3　前条第3項の規定は、介護休業終了予定日の変更について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、常時勤務を要しない職員(以下「非常勤職員」という。)が介護休業を取得できる期間は、対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間内において必要とする期間とする。

3　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第3号、第4号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。

2　前項により介護休業の申出を撤回した場合、介護を必要とする一の継続する状態について1回限り、再度の申出をすることができるものとする。

3　介護休業の申出がなされた後、介護休業開始予定日とされた日の前日までに、要介護者の死亡等により当該介護休業の請求に係る要介護者を介護しないこととなったときは介護休業の申出はなかったものとみなす。

2　介護部分休業の単位は、1時間とし、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護部分休業をしようとする職員は、介護部分休業を始めようとする日の1週間前の日までに、介護部分休業申出書を理事長に提出することにより、介護部分休業の申出をしなければならない。

4　理事長は、介護部分休業をしている職員が、当該介護部分休業に係る要介護者を介護しなくなったと認めるときは、当該介護部分休業を取消すものとする。

5　第4条第3項、第7条及び前条の規定は、介護部分休業について準用する。この場合において、これらの条文中「介護休業」とあるのは、「介護部分休業」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、介護のための時間外労働の制限を請求することができない。

3　理事長は、職員が第1項の請求をした場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間外に勤務をさせてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、深夜勤務の制限を請求することができない。

3　理事長は、職員が第1項の請求をした場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における勤務をさせてはならない。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日において、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)に基づき、介護休暇を取得している職員については、施行日以降新たにこの規程に基づく介護休業申出書または部分休業申出書による申出は必要としない。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年2月1日から施行する。