(目的)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条及び公立大学法人岩手県立大学職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)第3条第2項の規定に基づき、公立大学法人岩手県立大学(以下「法人」という。)に勤務する常時勤務を要しない職員(以下「非常勤職員」という。)の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、別表第1に規定する非常勤職員に適用する。

(権限の委任)

第3条　理事長は、この規則に規定する権限の一部を、別に指定する理事又は職員に委任することができる。

(規則の遵守)

第4条　理事長(前条の規定により、権限の委任を受けた者を含む。以下同じ。)及び非常勤職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第5条　非常勤職員の採用は、選考によるものとする。

(労働条件の明示)

第6条　理事長は、採用しようとする非常勤職員に対し、あらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(任期)

第7条　非常勤職員の任期は、12月以内とする。ただし、再度の更新を妨げない。

(提出書類)

第8条　非常勤職員として採用される者は、次の書類を速やかに理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が必要ないと認めた場合は一部を省略することができる。

(赴任)

第9条　赴任命令を受けた非常勤職員は、直ちに赴任しなければならない。ただし、住居の移転を伴う等やむを得ない事情があり、理事長の承認を得た場合は、1週間以内に赴任しなければならない。

(退職)

第10条　非常勤職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって退職したものとする。

(自己都合による退職手続)

第11条　非常勤職員が退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに文書をもって理事長に願い出なければならない。ただし、理事長が特に認めた場合はこの限りではない。

(解雇)

第12条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇することができる。

(解雇制限)

第13条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒しない場合において、法人が労基法第81条の規定によって打切補償を支払う場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第19条に基づき打切補償を支払ったものとみなされる場合を含む。)にはこれを適用しない。

(解雇予告)

第14条　第12条第1項及び第2項の規定により非常勤職員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、又は労基法第12条に規定する平均賃金(以下「平均賃金」という。)の30日分の予告手当を支給するものとする。

(退職後の責務)

第15条　非常勤職員が退職し、又は解雇された場合は、法人から借用している物品をすみやかに返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第16条　法人を退職し、又は解雇された者(解雇を予告された者を含む。)から次の事項の全部又は一部について証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与)

第17条　非常勤職員の給与は、基本給及び諸手当とし、次に定めるところによる。

(通勤手当)

第17条の2　非常勤職員(リサーチアシスタントを除く。)で通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする者又は自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者には、職員給与規程第21条の規定を準用して通勤手当を支給する。

(産業医手当)

第17条の3　公立大学法人岩手県立大学職員安全衛生管理規程(平成17年規程第66号)第16条の規定により産業医に選任された非常勤職員には、公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(平成17年規程第11号。以下「職員給与規程」という。)第23条の規定を準用して産業医手当を支給する。

(入試業務手当)

第17条の4　入試業務に従事した非常勤職員には、職員給与規程第23条の2の規定を準用して入試業務手当を支給する。

(超過勤務手当)

第17条の5　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた非常勤職員には、職員給与規程第25条に規定する育児短時間勤務職員等の例により超過勤務手当を支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額は、職員給与規程第27条の規定の例により計算して得た額とする。

(休日給)

第17条の6　公立大学法人岩手県立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(平成17年規程第12号。以下「勤務時間等規程」という。)第5条第1号に規定する祝日法による休日(勤務時間等規程第6条第1項の規定に基づき代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び勤務時間等規程第5条第2号に規定する年末年始の休日(勤務時間等規程第6条第1項の規定に基づき代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた非常勤職員には、職員給与規程第26条の規定を準用して休日給を支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額は、職員給与規程第27条の規定の例により計算して得た額とする。

(期末手当)

第17条の7　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する非常勤職員(雇用期間が6月に満たない者及び1週間当たりの勤務時間が15時間30分に満たない者を除く。)に対して、6月30日又は12月10日(次条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した非常勤職員(育児休業をした非常勤職員で、それぞれの基準日以前6箇月以内の期間において、勤務した期間がない非常勤職員を除く。)についても、同様とする。

(勤勉手当)

第17条の8　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する非常勤職員(別に定める者を除く。)に対し、基準日以前6箇月以内の期間における当該非常勤職員の勤務成績に応じて、支給日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した非常勤職員(別に定める者を除く。)についても、同様とする。

(給与の減額)

第18条　非常勤職員が勤務しないときは、第23条の2の規定による超勤代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与を減額して支給する。

(職務専念義務等)

第19条　非常勤職員の職務専念義務、遵守事項、倫理については、職員就業規則第29条、第30条及び第32条の規定を準用する。

(勤務時間)

第20条　非常勤職員の勤務時間は、1日7時間45分以内、1週間当たり38時間45分未満で個別に定める。

(週休日)

第20条の2　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、非常勤職員の業務の都合上必要があると認められる場合には、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第20条の3　週休日の振替については、勤務時間等規程第4条の規定を準用する。

(休日)

第20条の4　非常勤職員の休日については、勤務時間等規程第5条の規定を準用する。

(休日の代休日)

第20条の5　休日の代休日については、勤務時間等規程第6条の規定を準用する。

(事業場外の勤務)

第21条　非常勤職員が出張その他通常の勤務場所を離れて勤務する場合であって、勤務時間が算定しがたいときは、上司が特に命じた場合を除き、第20条に定める時間を勤務したものとみなす。

(時間外勤務)

第22条　非常勤職員の時間外勤務については、勤務時間等規程第9条の規定を準用する。

(休日勤務の原則禁止)

第23条　削除

(超勤代休時間等)

第23条の2　非常勤職員の超勤代休時間、深夜勤務及び災害時等の勤務については、勤務時間等規程第9条の2、第10条及び第11条の規定を準用する。

(休暇)

第24条　非常勤職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

(育児休業等及び介護休業等)

第25条　非常勤職員の育児休業、介護休業等は、職員就業規則第34条及び第35条の規定を準用する。

(研修)

第26条　非常勤職員の研修については、職員就業規則第6章の規定を準用する。

(表彰)

第27条　非常勤職員の表彰については、職員就業規則第37条の規定を準用する。

(懲戒)

第28条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒を行うものとする。

(懲戒の種類)

第29条　懲戒は、その程度に応じ、次の区分によるものとする。

(訓告等)

第30条　前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するため必要があるときには、訓告又は厳重注意を行うことができる。

(損害賠償)

第31条　非常勤職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。

第32条　非常勤職員の安全及び衛生に関する事項については、職員就業規則第8章の規定を準用する。

第33条　非常勤職員の出張及び旅費に関する事項については、職員就業規則第9章の規定を準用する。

第34条　非常勤職員の業務上の災害及び通勤途上における災害については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより、補償を行う。

第35条　非常勤職員には、退職手当を支給しない。

第36条　非常勤職員の職務上の発明については、職員就業規則第13章の規定を準用する。