(1)　始業時刻は、午前7時30分から午前10時までの間で定めるものとし、休憩時間を除き連続する7時間45分を勤務時間とする。

(2)　前号に規定する勤務時間中に正午から午後1時まで又は正午から午後零時45分までのいずれかの休憩時間を置く。

(1)　前項の期間後の直近の長期休業日(岩手県立大学学則(平成17年学則第1号。以下「学則」という。)第6条第1項第4号の休業日をいう。以下同じ。)が夏季休業日である場合には、当該夏季休業日と同一年度の冬季休業日が終了するまでの期間内

(2)　前項の期間後の直近の長期休業日が冬季休業日である場合には、当該冬季休業日と同一年度の春季休業日が終了するまでの期間内

(3)　前項の期間後の直近の長期休業日が春季休業日である場合には、当該春季休業日の翌年度の夏季休業日が終了するまでの期間内

(1)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2)　年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの日、前号に該当する休日を除く。)

(1)　前項の期間後の直近の長期休業日が夏季休業日である場合には、当該夏季休業日と同一年度の冬季休業日が終了するまでの期間内

(2)　前項の期間後の直近の長期休業日が冬季休業日である場合には、当該冬季休業日と同一年度の春季休業日が終了するまでの期間内

(3)　前項の期間後の直近の長期休業日が春季休業日である場合には、当該春季休業日の翌年度の夏季休業日が終了するまでの期間内

(1)　次号から第4号までに掲げる職員以外の職員　20日(育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で理事長が別に定める日数)

(2)　当該年の中途において、新たに法人の職員となった者　別表第1の採用された月の欄に掲げる区分に応じ、同表に掲げる日数の欄に掲げる日数(以下「基本日数」という。)

(3)　岩手県の職員であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったもの及び当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に岩手県の職員となり引き続き再び職員となったもの　岩手県の職員としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、当該年において職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

(4)　公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則(平成17年規則第5号)の適用を受ける職員(以下「任期付職員」という。)であった者であって、引き続き当該年の中途において就業規則の適用を受ける職員となったもの　20日に任期付職員としての年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては20日)を加えて得た日数

(1)　次号に掲げる職員以外の職員　8時間

(2)　育児休業規程第16条第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等　次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

(1)　業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項の通勤、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項の通勤をいう。)による負傷若しくは疾病の場合　その療養に必要と認められる期間

(2)　結核性疾患の場合　1年の範囲内においてその療養に必要と認められる期間

(3)　前2号に掲げる場合以外の負傷又は疾病の場合　3月(別表第2に掲げる疾病の場合にあっては、6月)の範囲内においてその療養に必要と認められる期間

(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合　必要な期間

(2)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合　必要な期間

(3)　職員が予防接種又は健康診断を受ける場合(法令又は理事長の定めるところによる場合に限る。)で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(5)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年において5日の範囲内の期間

(6)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　別に定める期間内における週休日、第9条の2第1項の規定に基づき割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日(以下「週休日等」という。)を除く連続する7日の範囲内の期間(育児短時間勤務職員等にあっては、週休日等を除く連続する9日の範囲内の期間)

(7)　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(当該通院等が体外受精その他の理事長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(8)　妊娠中の女性職員が、妊娠に起因する障害(第21条第3号に該当するものを除く。)のため勤務することが著しく困難であると認められる場合　10日の範囲内の期間

(9)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の保健指導又は同法第13条の健康診査を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合　別に定める範囲内の期間

(10)　妊娠中の女性職員の業務が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　適宜休息し、又は補食するために必要な時間の範囲内の期間

(11)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度又は当該職員が通勤に自動車等を使用する場合の通勤経路の渋滞の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内の期間

(12)　6週間(母性保護のため必要がある場合にあっては8週間、多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女性職員が請求した場合　出産の日までの請求した期間

(13)　女性職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(14)　生後1年6月に達しない子を育てる職員が、その子の保育のための時間を請求した場合(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親であって養子縁組里親であるもの(同条第4項に規定する者の意に反するため、同条第1項第3号の規定による委託をすることができないものに限る。)を含む。以下この号において同じ。)が当該子の保育をすることができる場合を除く。)　1日2回それぞれ1時間の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を請求し、若しくは承認され、又は労基法第67条第1項の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ1時間から当該請求又は承認に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間(育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間を考慮し、別に定める回数及び時間))

(15)　職員が、その養育する22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)の子を含む。以下この号において「養育する子」という。)、配偶者、父母、配偶者の父母その他理事長が定める者(以下この号において「子等」という。)の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった子等の世話又は養育する子の疾病の予防を図るために必要なものとして理事長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(16)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ)、父母、子、配偶者の父母その他理事長が定める者で負傷、疾病又は老齢により理事長が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の理事長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(17)　職員の保護する小学校就学の始期に達するまでの者が予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の予防接種、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第11条の健康診断又は母子保健法第12条若しくは第13条の健康診査を受ける場合その他理事長が定める場合で、当該職員の介助が必要と認められるとき　必要と認められる期間

(18)　女性職員が、生理日の就業が著しく困難であるとして請求した場合　2日の範囲内の期間(当該期間を超えた場合は、病気休暇の対象とする。)

(19)　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　別に定める期間内における3日の範囲内の期間

(20)　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(母性保護のため必要がある場合にあっては8週間、多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(21)　職員の親族(別表第4の親族の欄に掲げる親族に限る。以下この号において同じ。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族の欄に掲げる区分に応じ同表の日数の欄に掲げる連続する日数(葬儀等のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(22)　職員が配偶者、父母又は子の追悼のための特別な行事(配偶者、父母又は子の死亡後別に定める年数以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間

(23)　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の6月から10月までの期間内における週休日等を除く原則として連続する5日の範囲内の期間

(24)　長年にわたって勤務した職員が、心身の活力の維持及び増進又は自己研鑚(さん)を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合　次に掲げる区分に応じ、当該区分ごとに掲げる連続する日数の範囲内の期間

(25)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(26)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(27)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間