2　この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労基法及びその他の関係法令の定めるところによる。

2　前項各号に定める任期付職員の職名は、当該職員の職務に応じて、理事長が定める。

2　前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、任期付職員は、所定の書類により、その都度速やかに届け出なければならない。

2　任期付職員は、正当な理由がないときは、前項に基づく命令を拒否することができない。

2　任期付職員は、退職を願い出ても、退職するまでは従来の職務に従事しなければならない。

2　任期付職員が禁錮以上の刑に処せられたときは、解雇する。

3　第1項の規定により、任期付職員を降任し、又は解雇した場合においては、別に定めるところにより、当該任期付職員に不服申立ての機会を与える。

4　前3項に定めるもののほか、任期付職員の降任及び解雇の取扱いについては、別に定める。

2　前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮する。

2　年俸は一の年度(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)の職務遂行に対する対価として、支給する。

3　年俸は、年額1,000万円の範囲内で、次に掲げる事項を総合的に勘案して理事長が決定する。

2　一の年度の途中で、退職し、若しくは解雇された者又は死亡した者の年俸は、当該年度の総日数から公立大学法人岩手県立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(平成17年規程第12号。以下「勤務時間等規程」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算し、これを支給する。ただし、退職し、又は解雇され若しくは死亡した年俸制適用職員に月の末日まで年俸を支給するときは、当該月までに現に支払った年俸を日割りにより計算して支給した年俸とみなす。

2　前項の通勤手当の額及びその支給方法については、給与規程適用職員に支給される通勤手当の例による。

2　前項の入試業務手当の額及びその支給方法については、給与規程適用職員に支給される入試業務手当の例による。

2　年俸制適用職員の勤務1時間あたりの給与額は、年俸額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間数で除して得た額とする。

3　臨時職員の給与の減額については、給与規程適用職員の例による。

2　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた任期付職員には、休日給を支給する。

3　超過勤務手当及び休日給の算定及び支給方法は、給与規程適用職員の例による。この場合において、年俸制適用職員の超過勤務手当及び休日給の算定に係る勤務1時間当たりの給与額は、年俸額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から7時間45分に当該年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を乗じて得た時間を減じた時間で除して得た額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において臨時職員が受けるべき基本給の額とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定については、給与規程適用職員の例による。

2　理事長は、一時差止について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止を取り消すものとする。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、一時差止後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止を取り消すことを妨げるものではない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の支給総額は、臨時職員の勤勉手当基礎額に100分の100を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において臨時職員が受けるべき基本給の額とする。

4　前3条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条の5第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条の5第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　無給休暇は、勤務時間等規程第25条各号(前項第3号に掲げるものを除く。)の規定による休暇の請求事由に該当する場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

2　前項に規定する懲戒を行った場合は、別に定める基準により、その内容を公表するものとする。

2　前項第4号の場合において、労働基準監督署長の認定を受けたときは、第15条に規定する解雇予告手当は支給しない。

3　第13条第3項の規定は、第1項各号に掲げる懲戒をした場合に、これを準用する。

4　前3項に定めるもののほか、懲戒処分の基準及び懲戒の手続については、別に定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年2月3日から施行し、平成23年1月15日から適用する。

2　この規則による改正後の公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則第18条、第20条の2、第39条及び第43条の2の規定は、この規則の適用の日以後に従事する又は従事した業務に係る大学入試センター試験業務手当について適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月5日から施行し、改正後の公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則の規定は、平成25年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行し、この規則による改正後の公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(任期付職員の期末手当及び勤勉手当に関する細則の廃止)

2　任期付職員の期末手当及び勤勉手当に関する細則(平成23年理事長決裁)は、廃止する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。なお、施行日以前に締結した雇用契約については従前の例による。

(期末手当の支給に係る在職期間)

2　第55条、第56条及び第57条に規定する在職期間は、改正後の公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則の適用を受ける臨時職員として在職した期間とする。

この規則は、令和2年10月9日から施行し、この規則による改正後の公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年2月26日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年12月22日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則(以下「改正後の規則」という。)の第18条の2第1号の規定は令和5年4月1日から、改正後の規則第22条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の公立大学法人岩手県立大学任期付職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。