- 地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学へ
- 第二期中期目標
- 第二期中期計画における「6つの重点計画」と「全学共通計画」
- 平成24年度計画において重点的に取り組む事項
- Pick UP コラム 「高等教育企画センター」(仮称)の設置について
平成24年度は、第二期中期目標期間の2年目です。岩手県立大学では、平成23年度から平成28年度まで6年間の「中期目標」に基づいた「中期計画」および、「各年度計画」に沿って大学運営を行っています。
中期目標は学生目線に立った「学生を主人公とした教育」、地域目線に立った「岩手の活力を創出する研究・地域貢献」という基本姿勢のもと、地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学を目指すものです。
教育においては「学生の「志」を高める大学」、研究・地域貢献・国際交流においては「地域から頼られる大学」、大学業務運営においては「効率的・機動的な大学運営」の3つを基本目標とし、開学時の使命を再認識しつつ大学を取り巻くさまざまな環境変化を見据えながら、教育、研究、地域貢献についての取組みを行っていきます。
地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学
<基本姿勢>
● 学生を主人公とした教育
● 岩手の活力を創出する研究・地域貢献
第二期中期目標達成のための中期計画は、緊急性、重要性、継続性が特に高い「6項目の重点計画」と、重点計画を展開するために全学をあげて取り組む「全学共通計画」から成っています。
1 目的意識や学習意欲の高い入学志願者の確保
- 各学部等の入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)の検討と明確化
- 英語教育での連携等の新たな高大連携の取組みの検討、県内高等学校との交流機会の拡充
- 被災学生への経済的支援など、意欲ある生徒の本学への進学支援
2 体系的で一貫性のある教育プログラムの実践
- 基盤教育の再構築と国際交流の推進を含めた教育企画機能の強化を柱とする高等教育企画センター(仮称)の開設準備
- 各学部等の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)の明確化と、平成25年度に向けたカリキュラム改正の編成
- 新成績評価制度の本格導入に向けた試行実施と課題の検証
3 就業力育成による就職率維持と県内就職の促進
- IPU-Eマップ(※4)の情報システム開発の推進、学内への順次導入
- キャリア教育科目の体系化に向けた、キャリア科目構成の整備
- 県内企業等とのネットワーク化促進、実習先機関との接点の活用、県内就職支援セミナーや公務員講座の開催、「地域公共人材研究センター」の活用等による県内就職活動の促進
4 地域に評価される研究の推進と県民への公表
- 学部の専門領域を活かした地域課題研究の推進と科学研究費補助金申請率の向上
- 研究成果の学内外への積極的な公表
- 学部等研究費の有効活用による、震災復興等の新たな研究テーマの掘り起こし
5 産学公連携事業の強化とシンクタンク機能の発揮
- 教職員及び学生による震災復興活動の推進と支援の充実
- 地域政策研究センターにおける「震災復興研究部門」の研究推進と、研究成果の発信
- i-MOSへの教員参画の推進と、新技術開発に貢献する技術者の育成及び製品開発の推進
6 教育・研究に意欲的な教職員の育成
- FDに関する全学的な実施体制やプログラムの充実による実施方法の改善
- 中長期的な人材育成プラン策定による事務職員の能力開発(研修)の推進
- 平成23年度の試行結果を踏まえた教員業績評価制度の制定と、新設する教員業績評価委員会による適切な運用
Pick UP コラム 「高等教育企画センター」(仮称)の設置について
昨今、18歳人口の急激な減少、グローバル化、医療・福祉人材の不足等に加えて、震災復興の長期化など、大学を取り巻く環境が大きく変化しており、社会からは、リーダーシップを発揮できる人材、コミュニケーション能力に優れる人材、主体的に考え行動する人材等の育成が期待されています。
県立大学では、開学時より「豊かな教養の修得と人間尊重の精神を涵養する大学」を掲げ、全学部の学生を対象とする共通教育(教養教育)を展開してきました。
今後は、共通教育をさらに充実させ、多様化する社会に必要とされる基礎的能力を広く身につけ、生涯学び続ける探究心を養う「基盤教育」として再構築を図ります。
また、教育の一層の質的向上を図るため、本学が行う教育全般を俯瞰して企画立案やマネジメントを行う機能が必要となっています。
「高等教育企画センター」(仮称)は、これら「基盤教育」や「教育企画・マネジメント」など全学横断的な諸機能を包括する組織として、平成25年度の設置を目指しています。
注
- ※1…いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター
- ※2…授業内容や方法改善に向けた取り組み。Faculty Development
- ※3…大学運営に関わる事務職員等の資質向上に向けた取組み。Staff Development
- ※4…地域貢献や企業連携に関する、学生の主体的なグループ活動への支援事業を可視化する取組み