2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、別に定めのあるもののほか、常勤を要しない職員及び任期の定めのある職員以外のすべての職員に適用する。

3　職員(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別に定める。

2　職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、別に定める基準に従い決定する。

3　新たに採用する者(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)の号給は、その者の学歴、免許・資格、職務経験及び能力、責任の度等を考慮して、別に定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合(指定職給料表の適用を受ける職員が他の給料表の適用を受けることとなった場合を含む。)又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定める基準に従い決定する。

5　職員(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は、毎年4月1日(以下「昇給日」という。)に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員(昇給日に55歳(教育職給料表の適用を受ける職員にあっては60歳、技能職等給料表の適用を受ける職員にあっては57歳)に達している職員を除く。)を昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、勤務成績に応じて2号給から8号給までの範囲内で決定するものとする。ただし、次の各号に掲げる職員を昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を3号給とすることを標準として、勤務成績に応じて2号給から8号給までの範囲内で決定するものとする。

7　次に掲げる職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定する。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は予算の範囲内で行わなければならない。

10　就業規則第22条の2第1項の規定に基づき採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

11　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の場合における職員の昇格後の給料月額及びこれを受けることとなる期間の取扱いについては、別に定める。

2　職員を降格させた場合における、その者の給料月額及びこれを受けることとなる期間の取扱いについては、別に定める。

2　前項の異動をした職員の当該異動後の給料月額及びこれを受けることとなる期間の取扱いについては、別に定める。

2　給料の支給日は毎月15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)の場合は、その翌日以後の日であって、15日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

2　職員が退職し、又は解雇されたときはその日まで、死亡したときはその月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により、給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、その方法によって支払うことができる。

3　前2項に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定による給料月額の調整額は、調整前の給料月額の100分の25以内とする。

2　前項の規定による管理職手当は、調整前の給料月額の100分の25以内とする。

3　前2項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当の支給を受ける職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行政職8級職員」という。)にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第1号又は第3号に掲げる職員で別に定めるもののうち、通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号及び次項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

5　通勤手当は、支給単位期間(別に定める通勤手当にあっては、当該定める期間)に係る最初の月の別に定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、退職又は解雇その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額)とする。

3　岩手県の職員であった者その他別に定める者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する大学に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　カウンセラー手当は、学長が委嘱する相談員が学生からの相談に応じ、助言又は指導の業務に従事したときに支給する。

3　前項の手当の額は、月額2,500円とする。

4　産業医手当は、公立大学法人岩手県立大学職員安全衛生管理規程(平成17年規程第66号)第16条の規定により産業医に選任された者に対し支給する。

5　前項の手当の額は、月額30,000円とする。

6　学校医手当は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第23条の規定により学校医に任命された者に対し支給する。

7　前項の手当の額は、月額23,000円とする。

2　前項の手当の額は、業務の区分に応じて別に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、入試業務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の勤務1時間当たりの給与額は、基本給及び次の各号に定める手当の額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間で除して得た額とする。

3　前項に規定する1週間当たりの勤務時間は、38時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては、勤務時間等規程第2条第2項の規定により定められた1週間当たりの勤務時間)とする。

4　第1項の規定により減額の対象となる時間数は、その給与期間における欠勤、育児休業、育児休業に係る部分休業、介護休業及び介護休業に係る部分休業について、それぞれの時間数を合算した全時間数とする。

2　育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは「100分の100」と、同項第2号中「100分の135」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等規程第4条の規定に基づく週休日における勤務のうち別に定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　勤務時間等規程第9条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第27条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

6　前各項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第4条の規定に基づき、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

7　育児短時間勤務職員等が、勤務時間等規程第4条の規定に基づき、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間(理事長が別に定める時間を除く。)と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定は適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して別に定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する1週間当たりの勤務時間は、第24条第3項の規定によるものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、別に定める職員を除く。以下「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の107.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の62.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき基本給(育児短時間勤務職員等にあっては、基本給を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、基本給(育児短時間勤務職員等にあっては、基本給を算出率で除して得た額)に職制上の段階、職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)に100分の25を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を前項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

2　理事長は、一時差止めについて、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止めを取り消すものとする。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止めを受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止めの目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、一時差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止めを取り消すことを妨げるものではない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の支給総額は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額を超えないものとする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給(育児短時間勤務職員等にあっては、基本給を算出率で除して得た額)の額とする。

4　第28条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第31条第3項」と読み替えるものとする。

5　第1項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

6　第29条及び第30条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。

7　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　期末特別手当の額は、期末特別手当基礎額に100分の177.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じ理事長が別に定める基準に従って定める額を減じて得た額)とする。

3　前項の理事長が別に定める基準に従って定める額は、期末特別手当の支給を受ける職員が同項に規定する在職期間において就業規則第39条に規定する懲戒を受けた場合を除き、次項に規定する給料月額に100分の20を乗じて得た額に期末特別手当を支給する月に応ずる前項に規定する割合を乗じて得た額にその者の同項に規定する在職期間に応ずる同項各号に定める割合を乗じて得た額を超えないものとする。

4　第2項の期末特別手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料月額に100分の20を乗じて得た額(別に定める職員以外の職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額)を加算した額とする。

5　第29条及び第30条の規定は、期末特別手当の支給について準用する。

6　前各項に規定するもののほか、期末特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　寒冷地手当の額は、基準日における別表第7に掲げる支給地域の区分及び職員の世帯等の区分に応じ、同表に定める額の範囲内で理事長が定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給について必要な事項は、別に定める。

2　第25条及び第26条の規定は、第16条第1項に規定する職にある職員には適用しない。

3　第7条第3項から第9項まで、第16条、第17条及び第18条の規定は、再任用職員には適用しない。

2　職員が前項の傷病以外の傷病により就業規則第15条第1項第1号に掲げる理由に該当して休職を命ぜられたときには、その休職期間が満1年(結核性疾病にあっては、満2年)に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び寒冷地手当の100分の80を支給することができる。

3　職員が就業規則第15条第1項第2号に掲げる刑事事件に該当して休職にされたときには、その休職期間中、給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が就業規則第15条第1項第3号から第6号までに掲げる事由のいずれかに該当して休職にされたときには、その休職期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、第6号の規定に該当して休職にされた場合で、職員が業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは、100分の100以内を支給することができる。

5　職員が就業規則第15条第1項第7号に掲げる事由に該当して休職にされたときのその期間中の給与は、別に定める。

6　職員が就業規則第15条第1項第1号から第7号までの規定により休職されたときには、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第4項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第28条第1項及び第32条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡したときは、同項の規定による支給日に、それぞれ第2項又は第4項の規定の例による額の期末手当又は期末特別手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当又は期末特別手当の支給については、第29条及び第30条の規定を準用する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(承継職員)

2　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第59条の規定により本学の職員となった者の本学の成立の日の前日に受けていた給料及び諸手当については、特に支給要件等に変更がない限り、この規程の施行の日において引き継ぐものとする。

(平成27年4月1日における号給の調整)

3　平成27年4月1日において39歳未満である職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員(以下「除外職員」という。)である者を除く。)のうち、当該職員の平成19年4月1日、平成20年4月1日及び平成21年4月1日の第6条第5項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成27年4月1日における号給は、別に定めるところにより、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の3号給、2号給又は1号給上位の号給とする。

4　平成27年4月1日において39歳以上41歳未満である職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の同日における号給は、別に定めるところにより、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の2号給又は1号給上位の号給とする。

5　平成27年4月1日において41歳以上46歳未満である職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の同日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

6　育児短時間勤務職員等に対する前3項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、第7条の2の規定の例による」とする。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項及び第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第7条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

9　就業規則第21条の2第1項に規定する役職定年の適用を受けた職員であって、当該役職定年の適用を受けた日(以下この項及び附則第11項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、特定日に附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第7条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第7条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第9項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、岩手県職員の例により、同項及び附則第10項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第9項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、岩手県職員の例により、附則第9項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第7項又は第9項の規定による給料(以下「減額後の給料」という。)を支給される職員のうち、特定日において再任用職員として任用されたものと仮定した場合の給料月額(以下「仮定再任用給料月額」という。)が、減額後の給料に達しないこととなる職員には、当分の間、仮定再任用給料月額を当該職員の給料として支給する。

14　附則第9項、第11項又は第12項の規定による給料を支給される職員に対する第28条第5項(第31条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第9項、第11項又は第12項の規定による給料の額との合計額」とする。

15　育児短時間勤務職員等に対する附則第7項、第9項及び第10項の規定の適用については、附則第7項中「)とする」とあるのは「)に算出率を乗じて得た額とする」と、附則第9項中「達しない」とあるのは「算出率を乗じて得た額に達しない」と、「基礎給料月額と」とあるのは「基礎給料月額に算出率を乗じて得た額と」と、附則第10項中「の給料月額」とあるのは「の給料月額に算出率を乗じて得た額」とする。

16　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第9項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。

(指定職給料表適用者の給料の特例)

2　学長及び副学長(事務局長を兼ねるものを除く。以下この項において同じ。)の平成17年12月から平成18年3月までの間に支給されるべき給料は第5条第1項の規定及び平成17年4月1日制定附則第6項の規定にかかわらず、学長にあっては月額998,438円、副学長にあっては月額731,250円とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程及びこれに基づく細則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置)

6　平成17年12月に支給する期末手当又は期末特別手当(以下この項において「期末手当等」という。)の額は、改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程第28条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(別に定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

(委任)

7　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において岩手県の職員であった者から引き続き新たに職員となった者で採用の事情を考慮して別に定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「岩手県の職員との権衡を考慮して別に定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該別に定める額の合計額」とする。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」といおう。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という)という。)及びその者が受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める額とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

5　施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けて職員の施行日における号給は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

6　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第1項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規程による改正前の給与規程及びこれに基づき別に定められた細則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成21年規程第17号。第1号において「平成21年改正規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。以下「経過措置対象職員」という。)には、平成27年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下「差額相当額」という。)を給料として支給する。ただし、経過措置対象職員のうち教育職給料表が適用される者には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、差額相当額から当該差額相当額の2分の1に相当する額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

9　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

11　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第15条第2項(給与規程第16条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第28条第4項(給与規程第31条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与規程第15条第2項中「調整前の給料月額」とあるのは、「調整前の給料月額と公立大学法人岩手県立大学職員給与の一部を改正する規程(平成18年規程第11号。以下「平成18年改正給与規程」という。)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」と、第28条第4項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正給与規程附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成18年4月1日における昇給の特例)

12　給与規程第7条第5項の規定にかかわらず、平成18年4月1日において昇給は実施しない。

(平成22年3月31日までの間における給与規程の適用に関する特例)

13　平成22年3月31日までの間における給与規程第7条第6項の適用については、同規定中「4号給」とあるのは「3号給」と、「2号給から8号給まで」とあるのは「1号給から7号給まで」と、「3号給」とあるのは「2号給」とする。

14　平成22年3月31日までの間における給与規程第7条第7項の適用については、「2号給とすることを標準として、勤務成績に応じて1号給から4号給までの範囲内で決定するものとする」とあるのは「1号給とする」とする。

(委任)

15　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の一部改正)

16　公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(平成17年規程第96号)附則第3項を削除する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)別表第1から別表第4までの規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程の一部改正)

5　公立大学法人岩手県立大学職員退職手当規程の一部改正(平成17年規程第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　(省略)

(公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の一部改正)

3　公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(平成17年規程第11号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成20年1月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、別途理事長が定める日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月29日から施行する。

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正部分及び規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月1日において減額改定対象職員(職員であって、その者に適用される給料表並びに職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員をいう。以下この項において同じ。)であった者(任用の事情を考慮して別に定める者を除く。)に対して同年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程第28条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第36条第1項、第2項、第4項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から平成21年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.39を乗じて得た額(同じ職務の級に属する減額改定対象職員以外の職員で最高の号給を受けるものとの権衡を考慮して別に定める減額改定対象職員にあっては、別に定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2・3　(省略)

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が6級であった職員の施行日における職務の級は、5級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定の適用を受ける職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、附則別表の旧号給欄に掲げる施行日の前日においてその者が受けていた号給の区分に応じ、同表の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対する施行日以後の最初の昇給におけるこの規程による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程第7条第5項の規定の適用については、新号給を基礎として同項の規定を適用する。

(給料の切替え等に伴う経過措置)

5　前3項の規定の適用を受ける職員のうち、施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(理事長が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7　施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年2月3日から施行し、平成23年1月15日から適用する。

2　この規程による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程第3条及び第23条の2の規定は、この規程の適用の日以後に従事する又は従事した業務に係る大学入試センター試験業務手当について適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当又は期末特別手当(以下この項において「期末手当等」という。)の額は、第1条の規定による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程第28条第2項(同条第3項により読み替えて適用する場合を含む。)及び第32条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(同じ職務の級に属する減額改定対象職員(職員であってその者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年規程第11号)附則第8項から第10項までの規定の適用を受けない職員に限る。)以外の職員をいう。以下この項において同じ。)以外の職員で最高の号給を受けるものとの権衡を考慮して別に定める減額改定対象職員にあっては、別に定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

(補足)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年12月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年8月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月1日から施行する。

この規程は、平成25年12月5日から施行し、改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の規定は、平成25年10月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成26年12月26日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正部分及び規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規程(表3の項の改正部分を除く。)による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程第17条第1項及び別表第1から別表第4までの規定は平成26年4月1日から、同規程第31条第2項及び第32条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(寒冷地手当に関する経過措置)

4　この項から附則第7項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

5　基準日(その属する月が平成28年3月までのものに限る。)において特定旧寒冷地等居住等職員である者のうち、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等居住等職員であった者に対しては、給与規程第33条第1項及び第2項の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額の寒冷地手当を支給する。

6　基準日(その属する月が平成28年11月から平成30年3月までのものに限る。)において特定旧寒冷地等居住等職員である者のうち、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等居住等職員であった者に対しては、みなし寒冷地手当額が次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えることとなるときは、給与規程第33条第1項及び第2項の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

7　前2項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等居住等職員である者のうち、一部施行日の前日において旧寒冷地等居住等職員であった者であって、一部施行日から当該基準日の前日までの間、引き続き旧寒冷地等居住等職員又は新寒冷地等居住等職員であったもの(前2項の規定により寒冷地手当を支給される者を除く。)に対しては、給与規程第33条第1項及び第2項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(給与の内払)

8　この規程による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年3月30日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項から第9項までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給与規程(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与規程」という。)第17条第1項及び別表第1から別表第4までの規定は平成27年4月1日から、改正後の給与規程第28条第2項及び第3項並びに第31条第2項並びに第32条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(平成27年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成27年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第15条第2項、第16条第2項及び第28条第5項(給与規程第31条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与規程第15条第2項及び第16条第2項中「調整前の給料月額」とあるのは、「調整前の給料月額と公立大学法人岩手県立大学職員給与の一部を改正する規程(平成28年規程第　号。以下「平成28年改正給与規程」という。)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」と、第28条第5項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成28年改正給与規程附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、平成28年12月26日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給与規程(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与規程」という。)第17条第1項及び別表第1から別表第4までの規定は平成28年4月1日から、改正後の給与規程第31条第2項及び第32条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(平成28年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成28年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(令和2年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

5　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は、この規程(第18条及び第19条の項の改正部分に限る。)による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(以下この項及び次項において「改正後の規程」という。)第18条第1項ただし書及び第19条第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の規程第18条第3項及び第19条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

6　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間は、改正後の規程第18条第1項ただし書及び第19条第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の規程第18条第3項及び第19条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年12月25日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給与規程(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与規程」という。)第17条第1項及び別表第1から別表第4までの規定は平成29年4月1日から、改正後の給与規程第31条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(平成29年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成29年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第3項及び第4項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　施行日の前日において公立大学法人岩手県立大学職員給与規程別表第1、別表第3及び別表第4の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下、「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた号給の給料月額に応じて、改正後の給料表における同額又は直近上位の給料月額の号給を新号給とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成30年12月26日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規程(表2の項の改正部分を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)第17条第1項及び別表第1から別表第4までの規定は平成30年4月1日から、改正後の給与規程第31条第2項及び第32条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(平成30年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成30年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与(公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成28年規程第4号。以下「平成28年改正規程」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与規程の規定による給与(平成28年改正規程附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和元年12月26日から施行する。ただし、第1条中公立大学法人岩手県立大学職員給与規程第21条の規定改正は令和2年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1から別表第4までの規定は平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成31年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和4年12月28日から施行する。ただし、第1条中表2の項の改正部分は令和5年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1から別表第4までの規定は令和4年4月1日から、改正後の給与規程第31条第2項及び第32条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(令和4年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　令和4年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　施行日の前日において公立大学法人岩手県立大学職員給与規程別表第1、別表第3及び別表第4の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた号給の給料月額に応じて、この規定による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程別表第1、別表第3及び別表第4の給料表における同額又は直近上位の給料月額の号給を新号給とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、令和5年12月22日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第17条第1項及び別表第1から別表第4までの規定は令和5年4月1日から、改正後の規程第28条第2項及び第3項並びに第31条第2項並びに第32条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(令和5年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　令和5年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和7年1月9日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項から第10項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(以下この項及び附則第4項において「第1条改正後給与規程」という。)第17条第1項、別表第1から別表第5まで及び別表第7の規定は令和6年4月1日から、第1条改正後給与規程第28条第3項、第31条第2項及び第32条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(令和6年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　令和6年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条改正後給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の公立大学法人岩手県立大学職員給与規程に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

5　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において公立大学法人岩手県立大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

7　切替日から令和8年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の給与規程第18条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(寒冷地手当に関する経過措置)

8　この項から附則第10項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

9　継続特定旧寒冷地手当等居住等職員に対しては、みなし寒冷地手当額が次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えることとなるときは、給与規程第33条第1項及び第2項の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

10　前項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等居住等職員である者のうち、切替日の前日において旧寒冷地等居住等職員であった者であって、切替日から当該基準日の前日までの間、引き続き新寒冷地等居住等職員又は特定旧寒冷地等居住等職員であったもの(同項の規定により寒冷地手当を支給される者を除き、再任用職員にあっては、切替日の前日に常勤の職員であった者に限る。)に対しては、給与規程第33条第1項及び第2項の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。