投票率の向上を目的とした有権者の意識調査

R03-Ⅰ-08

① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手県の投票率は、近年、低下傾向にあり、令和元年７月21日に執行された第25回参議院議員通常選挙の投票率は、補欠選挙を除き過去２番目に低い56.55％であり、年代別投票率は、18・19歳が33.96％、20代が34.89％、30代が44.01％と、若年層（30代以下）の投票率はいずれも県平均を大きく下回った。 岩手県明るい選挙推進協議会では、投票率向上のための取り組みを従来から実施しているが、投票率の低下傾向が続いていることから、従来の取り組みに加え、若年層を対象とした新たな取り組みを進め、投票率の向上を目指す。 ② 実施方法･取組みの概要 本研究では、共同研究者である岩手県明るい選挙推進協議会の希望により、若年層有権者の意識調査を実施し、その結果得られた知見を、より効果的な投票率向上のための取り組み実施に活用させていくことを本研究の取り組みとする。 具体的な実施方法としては、まず、４月から７月にかけて有権者意識調査票の検討を行う。次に、衆院選直後から12月にかけて有権者意識調査の実施、データ集計および調査結果分析・評価を行う。さらに、12月から２月にかけて有権者意識調査結果の投票率向上のための取り組みへの反映方法の検討を行う。最後に、３月に研究の取りまとめを行う。